「府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務委託」受託予定者の決定等

更新日:平成28年9月28日

  「府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務」について、受託予定者をプロポーザル方式により募集したところ、3件の提案がありました。各提案書について、外部有識者で構成する「府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務に係る公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会」で審議した結果、下記のとおり受託予定者等を決定しましたので、お知らせします。

 

 

 1 案件名 

    府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務

     

 2 全提案事業者の名称(申込順)

       セントラル法律事務所連合体

       弁護士法人関西法律特許事務所

       弁護士法人ライズ綜合法律事務所

 3 全提案事業者の評価点(得点順)

  提案事業者名

評価点

A

77.31

B

62.74

C 

53.98                

 ※合計点は評価項目ごとに小数点第2位未満を切り捨てて計算。 

      

 4 最優秀提案者(受託予定者)

          セントラル法律事務所連合体

  

  5 最優秀提案事業者の選定理由

・ 提案者が独自に構築し安定的に運用されている債権管理システムの利用により、適切かつ効率的な業務の実施が見込まれる。

・ 個人情報保護について、一般的な体制が整えられているとともに、具体的な対応についても十分な保護の配慮がなされている。

・ 各債務者の対応に応じて段階的に督促業務を進めるとともに、その実施にあたってそれぞれの心情面に配慮した応接が期待できる。

・ 官公庁を含め、類似業務において十分な実績があるため、適切な業務の実施が見込まれる。 

 

6 選定委員会委員氏名(五十音順)及び選任理由

委員氏名選任理由

清水 和也

日本公認会計士協会 近畿会(公認会計士)

監査及び会計の専門家であり、事業の運営、経営的観点から審査するため。

浜口 廣久

大阪弁護士会(弁護士) 

法律分野の専門家として、業務の選定過程に精通しており弁護士として手続きの公平性の担保の観点から審査するため。

藤井 徳展

大阪市立大学大学院法学研究科准教授
民法の専門家で、家賃債権における最近の状況に詳しく、また、自治体債権回収についても交流研究を重ねるなど幅広い認識を有しているため。

7 その他

 ・ 契約については、大阪府と受託予定者が協議の上、締結します。

  

このページの作成所属
住宅まちづくり部 住宅経営室経営管理課 収納促進グループ

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