測量業務の発注に関する制度改正等

更新日:平成29年4月17日

測量業務の発注に関する制度改正等について

  住宅まちづくり部では、平成29年度における測量業務の発注について、下記のとおり制度改正等を行うこととします。


                                                                                    記


1.測量業務における測量士等の雇用確認について
  平成23年4月1日以降に入札公告する測量業務について、測量士等の直接雇用を入札参加資格とし、落札
候補者に対して測量士・測量士補の雇用状況の確認を行ってきましたが、平成24年4月1日以降に入札公告を行う
案件からは、大阪府と契約する営業所において配属(所属)されている者に限ることとしています

 平成29年4月1日以降に入札公告を行う案件から、技術者の雇用について別添のとおり変更しています。


2.測量士(測量士補)名簿記載事項証明書について
  測量士(測量士補)の資格の確認について、これまで測量士(測量士補)登録証明書及び測量士(測量士補)名簿
記載事項証明書により行ってきましたが、平成24年4月1日以降に入札公告する案件からは、測量士(測量士補)
名簿記載事項証明書(公告案件の開札日から起算して1年以内に発行されたもの)のみで行うものとしています
    測量士(測量士補)名簿記載事項証明書の発行手続きには、国土地理院が申請資料を受理してから10日程度の
期間
(土、日、祝日を除く)が必要となりますので、あらかじめ証明書を準備していただきますようお願いします。


3.測量機器の所有の確認について
 平成24年4月1日以降に入札公告する測量業務において、測量機器の所有について、必要書類を提出頂き、
確認することとしています

 落札候補者には、業務で使用する主たる測量機器の所有(ファイナンスリースを含む)について、事後審査資料提出
時に「測量機器の保有状況」及び「測量機器の写真」の提出を求めます。

 レンタル(機器の一時使用)・共同所有は認めませんのでご注意ください。

 

このページの作成所属
住宅まちづくり部 公共建築室住宅設計課 事業推進グループ

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