府営住宅の市町への移管について

更新日:平成31年4月1日

府営住宅の市町への移管について

 大阪府では、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である基礎自治体が公営住宅を担うことが望ましいとの考えに基づき、府営住宅の市町への移管を進めています。
 移管により、「管理の一元化による府民・市民にわかりやすいサービスの提供」や「より身近な地域ニーズに対応したまちづくり施策の展開」などが可能になると考えています。

 また、移管を一層進めるため、市町の意見を尊重し、その意向に沿う形での移管となるよう、「まちづくりへの活用提案」や「管理面・経営面のノウハウ提供」、「市町の意向に沿った移管スキーム」など、柔軟な対応を講じながら個別に具体的な協議を行っています。

 なお、府営住宅の移管の状況については、平成27年8月から大阪市への移管を実施し、また、平成30年4月には大東市への移管(第一次移管として1団地144戸)を行ったほか、平成31年4月には門真市への移管(第一次移管として3団地2,492戸)を行いました。
 その他、池田市とも移管に向けた覚書を締結し、現在協議を進めています。

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市町への移管等の状況について

○ 大阪市への府営住宅の移管について

○ 大東市への府営住宅の移管について

○ 門真市への府営住宅の移管について

○ 池田市への府営住宅の移管に向けて



このページの作成所属
住宅まちづくり部 住宅経営室経営管理課 計画グループ

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