大東市への府営住宅の移管に向けて

更新日:平成28年3月4日

  大阪府では、府営住宅の移管について、大阪市以外の自治体として初めての移管をめざす大東市と移管の協議を進めるため、覚書を平成28年3月4日に締結しました。

  公営住宅については、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進めるためにも、地域住民に身近な基礎自治体が担うことが望ましいことから、本府では府営住宅の市や町への移管を推進しており、大東市とも検討を進めてきました。

  移管が実現すれば、「管理の一元化による府民・市民に分かりやすいサービスの提供」や「より身近な地域ニーズに対応したまちづくり施策の展開」などが可能になると考えています。

《覚書の概要》
○平成30年度からの順次移管(概ね10年間を目途)をめざし協議を進めます。
○府職員の市への派遣を行います。
○府市協力のもと、公営住宅を活用したまちづくりの取組みを進めます。

  なお、「順次移管」の内容、移管後の入居要件や家賃など具体的な内容については、覚書に基づく府市協議の中で検討していきます。

〈参考〉
  大東市内に所在する府営住宅   7住宅 3,153戸
  府営住宅全体:約12万7千戸(平成27年8月1日現在)

このページの作成所属
住宅まちづくり部 住宅経営室経営管理課 計画グループ

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