大阪府では、池田市と府営住宅の移管に向けた覚書を、平成28年12月21日に締結しました。
府営住宅の移管は、地域のまちづくりや、福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を勧めるためにも、地域住民に身近な基礎自治体が公営住宅を担うことが望ましいとの考え方に基づき、府・池田市で準備を進め、今回実現に至りました。
移管により「管理の一元化による府民・市民にわかりやすいサービスの提供」や「より身近な地域ニーズに対応したまちづくり施策の展開」などが可能になると考えています。
《覚書の概要》
○平成30年度から10年間を目途として順次移管するための協議を進めます。
○府市協力のもと、公営住宅を活用したまちづくりの取組みを進めます。
今後、円滑な移管に向けて、順次移管の内容、移管後の入居要件や家賃など具体的な内容について、池田市との協議を着実に進めていきます。
〈参考〉
池田市内に所在する府営住宅 3団地 329戸
府営住宅全体:約12万7千戸(平成28年4月1日現在)
このページの作成所属
住宅まちづくり部 住宅経営室経営管理課 計画グループ
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