住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

更新日:平成30年6月7日

1.支援法人指定申請(新規申請)

  大阪府において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第四十二条に規程される支援事業を実施する法人は、大阪府知事より住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けることができます。

 ● 申請手続
      申請に必要な書類を大阪府の申請窓口に送付又は持参してください。
 

      ※ 申請に必要な書類は居住支援法人登録申請に必要な書類 [Excelファイル/14KB] [PDFファイル/102KB]を確認してください。 

    ◎様式
     ・住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書(様式第15号及び別紙) [Wordファイル/21KB] [PDFファイル/102KB]
            
       注) 別紙の記載にあたっては「支援業務の実施に関する計画の記載について [PDFファイル/38KB]」を参照してください。

     ・支援業務に関する基準についての誓約書(様式第16号) [Wordファイル/27KB] [PDFファイル/29KB]

     ・債務保証業務委託認可申請書(様式第24号) [Wordファイル/18KB] [PDFファイル/61KB]

     ・債務保証業務規程認可申請書(様式第25号) [Wordファイル/19KB] [PDFファイル/75KB]

     ※申請をされる場合は、申請書類について下記まで必ず事前相談をお願いいたします。
         申請書等に不備があれば、受付ができません。

    郵送又は提出先: 大阪府住宅まちづくり部都市居住課 安心居住推進グループ
                   〒559−8555 
                      大阪市住之江区南港北1−14−16
                      大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階
                   Tel:06−6210−9707

 

2.登録事項の変更

  支援法人がその「名称」若しくは「住所」又は「支援業務を行う事務所の所在地」を変更しようとするときは、変更しようとする2週間前までに、大阪府知事に変更の届出を行う必要があります。

 ● 変更手続
   必要事項を記載した変更届出書を、大阪府の申請窓口に提出してください。

    変更届出書(様式第20号) [Wordファイル/27KB] (変更届出書(様式第20号) [PDFファイル/33KB]](リンク切れ)

 

3.指定解除の申請

  支援法人は、住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を解除を希望する場合、大阪府知事にその旨の申し出を行う必要があります。

 ● 指定解除
   必要事項を記載した「指定解除申請書」を大阪府の申請窓口に提出してください。

    指定解除申請書(様式第22号) [Wordファイル/26KB] (指定解除申請書(様式第22号) [PDFファイル/17KB]  

  ※ 指定解除の申請にあたっては、事前に申請窓口にご相談いただくようお願いします。

  

※住宅確保要配慮者居住支援法人として指定された場合は、毎事業年度、以下の手続きを行っていただく必要があります。

  • 事業計画及び収支予算を作成し、事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)認可を受けること。

     事業計画認可(変更)申請書(様式第28号) [Wordファイル/19KB] [PDFファイル/73KB]

  • 事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3か月以内に提出すること
     

   

このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住支援グループ

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