大阪府居住支援体制整備促進事業

更新日:平成31年3月29日

大阪府居住支援体制整備促進事業

 本事業では、住宅確保要配慮者に対して、見守りなどを行う社会福祉協議会などの社会福祉法人、住まいの確保を行う宅建事業者、就労支援に取り組むNPO法人などが相互に連携し、支援体制を構築する取組みに補助を行います。

事業報告書について

 本事業の成果として各事業者(居住支援法人)の取組みの内容とともに、今後地域毎の居住支援協議会の設立や居住支援体制の構築を検討する際に参考となるよう取りまとめました。

 大阪府居住支援体制整備促進事業報告書 [PDFファイル/25.84MB]

交付決定について

 住宅確保要配慮者に対して、見守りなどを行う社会福祉協議会などの社会福祉法人、住まいの確保を行う宅建事業者、就労支援に取り組むNPO法人などが相互に連携し、支援体制を構築する取組みについて「大阪府居住支援体制整備促進事業」の補助対象事業者を公募したところ、8件の応募がありました。
 申請内容を審査した結果、補助金の交付先を以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

事業者名事業実施市交付決定額(円)
特定非営利活動法人 生活支援機構ALL大阪市1,000,000
NPO法人 アクティブライフ・サン大阪市1,000,000
特定非営利活動法人 南市岡地域活動協議会大阪市875,400
社会福祉法人 悠人会 ベルファミリア堺市520,000
社会福祉法人 岸和田市社会福祉協議会岸和田市960,000
社会福祉法人 みなと寮吹田市1,000,000
社会福祉法人 桃林会摂津市500,000
社会福祉法人 みささぎ会藤井寺市1,000,000

各事業者の事業概要は、こちら

 応募要領について

 ・大阪府居住支援体制整備促進事業応募要領はこちら
 ・書類の作成・記入要領はこちら

補助の対象となる法人

  居住支援法人または居住支援法人の指定申請を行う予定のある者が対象となります。

補助の対象となる経費

  本事業の遂行に必要な人件費、交通費、委託費、印刷費、会場借上費などが対象となります。

補助金額

  1件あたり1,000千円を上限とします。

募集期間

 平成30年5月7日(月曜日)から平成30年5月31日(木曜日)消印有効

事業募集説明会について

 開催日時:平成30年5月11日(金曜日) 10時30分から11時30分

 会場場所:大阪府庁 新別館北館 1階 会議室兼防災活動スペース2 
        (大阪府大阪市中央区大手前3丁目1−43)
     

問い合わせ先

 大阪府 住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住支援グループ

 電話番号:06−6210−9707 

 住所:大阪府大阪市住之江区南港北1−14−16 咲洲庁舎27階

このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住支援グループ

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