住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進について

  住宅は、国民の健康で文化的な生活を実現する上で不可欠な基盤であるものの、高齢者や障がい者、低額所得者、子育て世帯、外国人等の住宅確保要配慮者については、民間賃貸住宅市場において入居制限が行われる場合があるなど、適切な賃貸住宅の確保が困難な場合が少なくありません。このような状況を受け、平成29年10月25日付けで「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（「住宅セーフティネット法」）が改正され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や住宅確保要配慮者の居住支援などを柱とした新たな住宅セーフティネット制度がスタートしました。
　これまで大阪府が行ってきた「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」は新たに創設された法に基づく登録制度に移行し、 今後一層の拡充を図ります。

新たな住宅セーフティネット制度

　今後も高齢者、障がい者、低額所得者、子育て世帯、外国人等の住宅確保に配慮の増加が見込まれる一方で、民間の空家・空室は増加していることから、それらを活用した新たな住宅セーフティネット制度がスタートしています。

　　◇新たな住宅セーフティネット制度の主な枠組み

　　　　(1)  住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度
　　　　(2)  登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
　　　　(3)  住宅確保要配慮者に対する居住支援

       　※制度の概要については、国のホームページもご参照ください
　　　　　　 セーフティネット住宅情報提供システム「制度について」(外部サイト)

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に向けて

１．大阪府居住安定確保計画（「大阪府賃貸住宅供給促進計画」及び「大阪府高齢者居住安定確保計画」）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 大阪府では、高齢者や障がい者、低額所得者、子育て世帯、外国人等の住宅確保要配慮者の居住の安定に関する総合的かつ効果的な施策を推進するため、これまでの「大阪府賃貸住宅供給促進計画」及び「大阪府高齢者・障がい者住宅計画」を統合した「大阪府居住安定確保計画」を令和３年12月に策定しました。

　大阪府居住安定確保計画（「大阪府賃貸住宅供給促進計画」及び「大阪府高齢者居住安定確保計画」）についてはこちら。

２．民間賃貸住宅の登録制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　大阪府内の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録します。
　登録の手順等については、国運営のセーフティネット住宅情報提供システムの「新規登録申請方法について」(外部サイト)のページをご確認ください。

    （1）  事前確認及び申請窓口
　　　　登録申請をお考えの場合は、新規登録等の手続きを始める前に、こちらのホームページ及び電話等で制度の内容や

　　　　登録基準 [Wordファイル／18KB][PDFファイル／99KB]、手続方法（住宅登録の流れ [Wordファイル／85KB]）をよくご確認ください。

　　（2）　新規登録などの各種手続きについて
　　　　新規登録及び登録変更の手続きをおこなう際は、国のセーフティネット住宅情報提供システムから申請できます。

　　　　各種手続の具体的な手順等についてはセーフティネット住宅情報提供システム(外部サイト)のページを確認してください。

　　（3）　登録住宅の閲覧
　　　　登録住宅は、セーフティネット住宅情報提供システム(外部サイト)や、大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システム(外部サイト)での検索、または上記の申請窓口での閲覧が可能です。

　　　　なお、平成２９年１０月２５日までに「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」で登録された物件については、現在、Osakaあんしん住まい推進協議会の
　　 大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システム(外部サイト)での閲覧・検索が可能です。

３．住宅確保要配慮者のマッチング・支援

　Osakaあんしん住まい推進協議会（居住支援協議会）では、住宅の確保に困難を感じている方々に対して、相談窓口、安心して入居できる住宅、各種支援制度の情報を提供し、居住の安定を図る取組みを行うほか、居住支援に取り組まれる不動産事業者に対して、支援制度の情報提供を行うことで、全ての府民の方々が安心して住まいを見つけ、暮らしていける環境づくりを図っています。

　また、住宅セーフティネット法に基づく大阪府知事の指定を受けた居住支援法人が登録住宅等への入居にかかる情報提供や相談、見守りなどの生活支援を行います。

　◎大阪府の居住支援法人　

     居住支援法人一覧　　（令和６年３月15日時点　166法人）　　※本居住支援法人一覧は、住宅セーフティネット法第41条第１項の規定に基づく公示を兼ねます。

　　　　業務エリア別 [Excelファイル／113KB] [PDFファイル／521KB]　支援内容別 [Excelファイル／115KB] [PDFファイル／577KB]

　　　　Osakaあんしん住まい推進協議会では、居住支援法人を紹介するパンフレット（居住支援窓口のご案内(外部サイト)）を作成しています。

　　　　居住支援法人の指定については「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について」のページをご確認ください。

　●令和６度大阪府居住支援連携体制構築促進事業補助金についてはこちら(別ウインドウで開きます)　
　　 （応募期間：令和６年４月12日（金曜日）から令和６年４月30日（火曜日）まで　※申請はメールで受け付けています。

　●令和５年度大阪府居住支援連携体制構築促進事業補助金についてはこちら　※募集は終了しました。
　　 （応募期間：令和５年３月31日（金曜日）から令和５年４月21日（金曜日）まで）

　●令和４年度大阪府居住支援連携体制構築促進事業補助金についてはこちら　※募集は終了しました。
　   （応募期間：令和４年４月１日（金曜日）から令和４年5月20日（金曜日）まで）

４．登録住宅に対する経済的支援

　●ひとり親世帯の家賃を⼀部補助します！（補助対象住宅への新規⼊居に限る）／岬町　〈New〉

　　　岬町内に通算5年以上住んでいるひとり親世帯（18歳未満の⼦供がいる世帯）が、町内の賃貸住宅（本制度の対象住宅に限る）に⼊居する場合に、

　　　家賃の⼀部を補助します。

　　　※本制度の対象となる賃貸住宅は、⼀定の条件を満たし、住宅確保要配慮者専⽤賃貸住宅として登録された物件であることが条件です。

　　　　登録は賃貸⼈からの申請に基づいて、⼤阪府が⾏います。　

　　　補助事業の詳細は岬町ホームページでご確認ください。岬町ホームページ(外部サイト)
          〔補助金の金額〕　
　　　　　本来の家賃 − 公営住宅並みの家賃 ＝ 補助⾦（上限4万円）
　　　　　　【計算例】
　　　　　本来の家賃5.5万円 − 公営住宅並みの家賃2．2万円 ＝ 補助⾦3．3万円
　　　　　上記の場合は、⼊居者が実際に⽀払う家賃は2．2万円となります。

　●住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
      住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として登録される場合は、国土交通省による改修補助を受けることができます。
      補助事業の詳細はホームページでご確認ください。　住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業ホームページ(外部サイト)

          〔住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業〕　
            補助金額：改修費の１／３（上限は５０万円／戸）
            募集期間：令和５年４月４日（火曜日）から令和６年２月16日（金曜日）まで

       ※住宅確保要配慮者専用住宅とは、入居者の資格を住宅確保要配慮者又はその配偶者等に限定する賃貸住宅のことです。