住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給

更新日:平成29年12月20日

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進について

  住宅は、国民の健康で文化的な生活を実現する上で不可欠な基盤であるものの、低額所得者、高齢者、障がい者等の住宅確保要配慮者については、民間賃貸住宅市場において入居制限が行われる場合があるなど、適切な賃貸住宅の確保が困難な場合が少なくありません。このような状況を受け、平成29年10月25日付けで「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(「住宅セーフティネット法」)が改正され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されました。
 これまで大阪府が行ってきた「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」は新たに創設された法に基づく登録制度に移行し、 今後一層の拡充を図ります。

新たな住宅セーフティネット制度

 今後も高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保に配慮の増加が見込まれる一方で、民間の空家・空室は増加していることから、それらを活用した新たな住宅セーフティネット制度がスタートしています。

  ◇新たな住宅セーフティネット制度の主な枠組み

    (1)  住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度
    (2)  登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
    (3)  住宅確保要配慮者に対する居住支援

        ※制度の概要については、国のホームページもご参照ください
       セーフティネット住宅情報提供システム「制度について」(外部サイトを別ウインドウで開きます)

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に向けて

1.賃貸住宅供給促進計画                              

 民間賃貸住宅の供給の促進のため、各自治体では、国が定めた基本方針に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進計画を作成することができます。

  大阪府では、大阪府域における高齢者や障がい者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給をさらに促進するための個別計画として、「大阪府賃貸住宅供給促進計画」を策定しました。

(平成29年12月1日より運用)

大阪府賃貸住宅供給促進計画概要 [PDFファイル/617KB]

大阪府賃貸住宅供給促進計画 [PDFファイル/367KB] [Wordファイル/88KB]

大阪府賃貸住宅供給促進計画(資料編) [PDFファイル/915KB] [Wordファイル/866KB]

※「大阪府賃貸住宅供給促進計画(案)」に対する府民意見等の募集結果について

  募集結果については、こちら

2.民間賃貸住宅の登録制度                             

 大阪府内の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録します。
 登録の手順等については、国運営のセーフティネット住宅情報提供システムの「新規登録申請方法について」(外部サイト)のページをご確認ください。

    (1)  事前確認及び申請窓口
    登録申請をお考えの場合は、新規登録等の手続きを始める前に、こちらのホームページ及び電話等で制度の内容や登録基準 [PDFファイル/74KB]
   手続方法(住宅登録の流れ [Wordファイル/85KB])をよくご確認ください。

 * 大阪府内の確認・申請窓口

登録物件の所在地

窓口

担当

大阪市

大阪市役所

 都市整備局 企画部住宅政策課 住宅政策グループ

堺市

堺市役所

 建築都市局 住宅部住宅まちづくり課 企画支援係

豊中市

豊中市役所

 都市計画推進部 住宅課

高槻市

高槻市役所

 都市創造部 住宅課

枚方市

枚方市役所

 景観住宅整備課

東大阪市

東大阪市役所

 建築局建築部 住宅政策室

上記以外の市町村

大阪府

 住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住推進グループ

  (2) 新規登録などの各種手続きについて
    新規登録及び登録変更の手続きをおこなう際は、国のセーフティネット住宅情報提供システムで新規登録または変更登録の申請書類を作成のうえ、必要な
   書類を添えて上記の申請窓口に提出していただきます。

    各種手続の具体的な手順等については「各種手続対応」のページを確認してください。

  (3) 登録物件の閲覧
    登録物件は、セーフティネット住宅情報提供システム(外部サイト)での検索、または上記の申請窓口での閲覧が可能です。

    なお、平成29年10月25日までに「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」で登録された物件については、現在、Osakaあんしん住まい推進協議会の
   大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システム(外部サイト)での閲覧・検索が可能です。

3.住宅確保要配慮者のマッチング・支援

 Osakaあんしん住まい推進協議会(居住支援協議会)では、住宅の確保に困難を感じている方々に対して、相談窓口、安心して入居できる住宅、各種支援制度の情報を提供し、居住の安定を図る取組みを行うほか、居住支援に取り組まれる不動産事業者に対して、支援制度の情報提供を行うことで、全ての府民の方々が安心して住まいを見つけ、暮らしていける環境づくりを図っています。

 また、住宅セーフティネット法に基づき、大阪府の指定を受けた居住支援法人が登録住宅への入居にかかる情報提供や相談、見守りなど、要配慮者への生活支援を行います。

 ◎大阪府の居住支援法人 居住支援法人一覧 [Excelファイル/10KB] [PDFファイル/36KB]

 居住支援法人の指定の手続きについては「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について」のページをご確認ください。

4.登録住宅に対する経済的支援

 住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として登録される場合は、国土交通省による改修補助を受けることができます。 
 補助事業の詳細はホームぺージでご確認ください。 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業ホームページ(外部サイト)
  
  〔住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業〕 
     補助金額:改修費の1/3(上限は50万円/戸)
     募集期間:平成29年9月25日(月曜日)から平成30年2月28日(水曜日)まで

  ※住宅確保要配慮者専用住宅とは、入居者の資格を住宅確保要配慮者又はその配偶者等に限定する賃貸住宅のことです。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住推進グループ

ここまで本文です。