新婚・子育て世帯向け住宅(新婚・子育て世帯の賃貸住宅をお探しの方へ)

更新日:平成30年11月15日

新婚・子育て世帯向け住宅の概要

新婚・子育て世帯向け住宅は、申込み資格のある新婚・子育て世帯が、特定優良賃貸住宅のうち府に登録された対象住宅に入居する際に、
管理法人を通して府に申請することで、家賃減額補助を受けることができる制度です。

募集時期・募集戸数については、新着情報をご覧ください。

(注)特定優良賃貸住宅は、府営住宅や市営住宅等の公営住宅ではありません。    

家賃減額補助額

入居者の月額所得

減額補助金額

268,000円以下

20,000円

268,000円を超え322,000円以下

10,000円

322,000円を超える

     0円

補助金の交付期間

入居日から起算し、最長で6年間(ただし、特定優良賃貸住宅の管理期間内とする。)補助します。

申込み資格

月額所得が、15万3千円を超え32万2千円以下の世帯で、次のいずれか若しくは全てに該当し、新たに入居する方。
 
 (ア) 新婚世帯:申込み日時点で、婚姻1年以内で、かつ、夫婦の年齢がともに50歳未満の世帯        
      ※契約後3ヶ月以内に婚姻する方も申込むことができます。
               
  (イ) 子育て世帯:申込み時点で、小学校卒業前の子どもを扶養している世帯 
     ※申込み者又は申込み者の配偶者が、妊娠中の方も申込むことができます。
     ※小学校卒業前の子どもを扶養している配偶者のない方も申込むことができます。

申込みに必要な書類

特定優良賃貸住宅に入居するため管理法人が提出を求める書類に加えて、次の書類が必要となります。

 〔新婚世帯に該当される方〕
  ・婚姻届受理証明書(原本)
  ・戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)(原本)のどちらか1通を提出してください。 

 〔子育て世帯に該当される方〕 
  ・申込み時点で妊娠されている方は、妊娠を確認できる書類(母子手帳、医師の証明書等)

※申込み資格(ア)、(イ)に関する書類(母子手帳を除く。)は、発行日から3ヶ月以内のものに限ります。

申込み・問合せ先

対象住宅を管理する各管理法人へお申し込みください。
住宅の空室状況や所得の算定方法については、各管理法人へお問合せください。 

新婚子育て世帯向け対象住宅一覧 [Excelファイル/17KB]

家賃減額補助対象とならない場合

次のいずれかに該当する場合は、大阪府新婚・子育て世帯向け家賃減額補助事業補助金交付要領に基づく補助が受けられなくなります。

  ・補助金の交付期間中に退去した場合
  ・補助金の交付期間が終了した場合
  ・特定優良賃貸住宅の管理期間が終了した場合
  ・申込み資格(ア)に該当し、入居後に離婚又は死亡のため単身世帯となった場合
  ・申込み資格(ア)に該当する婚姻予定者にあっては、契約後3ヶ月以内に入籍ができない場合
  ・申込み資格(イ)に該当し、入居後に扶養する子供が死亡した場合
  ・申込み資格(イ)に該当し、扶養する子供が小学校を卒業した場合
  ・継続審査時において、所得が32万2千円を超えた場合
  ・継続審査時において、管理法人が指定する期日までに必要書類を提出されない場合
  ・申込み者が、虚偽その他不正な手段によって、住宅に入居したり家賃減額補助の適用を受けていることが判明した場合
  ・その他、管理法人が定める事項を遵守できない場合等

このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 管理調整グループ

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