大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助制度(入居をお考えの方へ)

更新日:平成26年11月7日

制度の概要      

入居をお考えの方へ

補助対象住宅

 大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助制度の概要

 大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助制度は、補助要件のある世帯が、サービス付き高齢者向け住宅(補助対象住戸)に入居する際に住宅を管理する事業者を通じて府に申請することで、家賃減額補助を受けることができ、月額家賃から月額の補助金額を差し引いた額を家賃として支払う制度です。 

 補助の内容

(1)対象住宅

  ・大阪府サービス付き高齢者向け住宅制度要綱に基づき認定された住宅の住戸
    (参考)
認定住宅は、42住宅です。→ 補助対象住宅(別ウインドウで開きます)

(2)補助金の金額

  ・入居者の方の月額所得により、下記の補助金額が適用となります。

   1.平成26年7月1日以降に補助対象者となった方   

入居者の月額所得

月額の補助金額

123,000円以下

20,000円

   
   2.平成26年6月30日以前に補助対象者となった方
   

入居者の月額所得

月額の補助金額

123,000円以下

20,000円

123,000円を超え158,000円以下

18,000円

158,000円を超え214,000円以下

16,000円

 

 補助要件等

(1)補助要件

  入居者の補助要件は、以下の全ての要件を満たさなければなりません。

    1.平成26年7月1日以降に補助対象者となった方

      イ)高齢者世帯((a)及び(b)に該当する世帯)
   
     (a)60歳以上の者であること
   
     (b)次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること
   
       ・同居する者がない者であること
   
       ・同居する者が配偶者(※)、60歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により
           当該入居者と同居させることが必要であると大阪府知事が認める方
           (※)婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含みます。

      ロ)生活保護法による住宅扶助及び公的制度による家賃補助を受けていない者

      ハ)入居前の住宅が借家の者
         (入居前の住宅が持家の場合は、生計を一にする世帯の持分割合が1/2以下の者も含みます。)

      ニ)入居前の世帯の金融資産の合計額が基準額以下の者
         (基準額は、1人あたり1,000万円、生計を一にする夫婦の場合は合計2,000万円)

     
 ホ)申込を行う世帯の各種控除後の合計所得が月額 123,000円以下の範囲内であること

    2.平成26年6月30日以前に補助対象者となった方

      イ)高齢者世帯((a)及び(b)に該当する世帯)
   
     (a)60歳以上の者であること
   
     (b)次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること
   
       ・同居する者がない者であること
   
       ・同居する者が配偶者(※)、60歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により
           当該入居者と同居させることが必要であると大阪府知事が認める方
           (※)婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含みます。

      ロ)生活保護法による住宅扶助及び公的制度による家賃補助を受けていない者

      ハ)申込を行う世帯の各種控除後の合計所得が月額 214,000円以下の範囲内であること 

(2)入居要件

  補助要件に該当しない世帯で、次の全てに該当する世帯は、補助はありませんが入居することができます。

   イ)高齢者世帯(上記「イ)の高齢者世帯」と同じです)

   ロ)月額の所得が487,000円以下の世帯 
 

 補助要件喪失

  補助を受給している入居者が次のいずれかに該当したときは、受給資格を喪失します。

  (1)入居者が他の住宅に転居したとき

  (2)月額の所得が123,000円を超える世帯となったとき平成26年7月1日以降に補助対象者となった方)
     月額の所得が214,000円を超える世帯となったとき平成26年6月30日以前に補助対象者となった方)

  (3)生活保護法による住宅扶助及び公的制度による家賃補助を受けることになったとき

  (4)高齢者世帯に該当しなくなったとき

 申し込み方法

   詳しくは府の認定したサービス付き高齢者向け住宅(補助対象住宅)の事業者へお問い合わせください。

 申し込みに当たってのご注意

  (1)申し込み等に関する書類は、直接、募集している事業者に問い合わせをしていただくこととなります。

  (2)虚偽、不正な手段により補助金を受けようとし、又は受けたことが明らかとなり、府補助金の取消があった場合は、
    入居期間中の家賃と入居者負担額の差額等を全額返還していただきます。

  (3)申込み受付後、補助要件に適合されなくなった場合や、期限までに必要書類の提出がない場合は、補助金の継続が
    できません
のでご承知おきください。

  (4)申込み受付後、申込書の記載内容に変更が生じたときは、すみやかにお住まいの住宅の事業者の方へお申し出ください。
    書類等の提出が遅れた場合は、入居期間中の家賃と入居者負担額の差額等を返還していただくことがあります
     

このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 管理調整グループ

ここまで本文です。