サービス付き高齢者向け住宅の更新登録

更新日:平成30年4月3日

大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市および八尾市の区域に所在している住宅については、それぞれの市の窓口にお問合せください

下記については、大阪府内の上記以外の市町村における取扱いになります。

更新登録申請の流れ

1 手続きの通知

更新の3か月前を目途に、登録されている事業者の事務所あてに更新のお知らせを郵送させていただきます。

※登録住宅あてではありませんのでご留意ください。

2 申請期間

登録の有効期限の満了の日(当初又は更新の登録の日から5年を経過する日)の90日前から30日前までに、更新の登録申請をしてください。

3 変更届の提出

現在の登録内容と更新登録申請内容が異なる場合は、更新登録手続きの前に変更届の提出を行ってください。変更届の提出については、こちらをご確認ください。変更届の提出は更新登録申請と同時でも構いませんが、地位承継(事業者の変更が有る場合)を伴う場合は、更新登録申請と同時に申請することはできません。

なお、地位承継を伴う変更届については、多数の添付資料が必要となるほか、審査にも時間を要しますので、更新の通知が到着次第、至急ご相談ください。

4 更新登録申請 必要書類チェックリスト [Excelファイル/15KB] [PDFファイル/176KB]

必要書類をご用意のうえ、大阪府住宅まちづくり部都市居住課安心居住支援グループ(大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階)に持参し提出してください。

必要書類(◎:必須、○:該当が有る場合)

 ◎ 更新登録申請書(登録システム(外部サイト))に入力し、印刷のうえ、申請者を記名・押印したもの)
 ◎ 付近見取り図(最寄り駅からの経路、所要時間を記載)
 ◎ 配置図(縮尺(1/100又は1/200)、方位を記載)
 ◎ 各階平面図(縮尺(1/100又は1/200)、方位、室用途、共用部分の緊急通報装置を記載し、併設施設がある場合は各施設ごとに色分けすること)
 ◎ 各住戸の平面詳細図・求積図(タイプ別、設備(緊急通報装置を含む)を記載)
 ◎ 加齢対応構造等のチェックリスト [Excelファイル/348KB]  記入例 [PDFファイル/412KB]

※加齢対応構造チェックリストについては、登録申請又は建物の改修等(建物の竣工時点で、当初申請と異なる場合を含む)にかかる変更届に伴ってチェックリストを提出しており、その後改修等を行っていない場合は建築士によるチェックリストの作成が困難な場合の作成方法 [PDFファイル/270KB]のとおり、最新の提出済みチェックリストの写しの末尾に、「改修を行っておらず、変更がない」旨を記載し、登録事業者の商号、名称、氏名を(登録事業者が法人である場合は代表者の氏名も)記名、押印したものを提出することで、建築士が作成したチェックリストに代えることができます。
ただし、変更届を提出せずに改修等を行っている場合は、建築士が現況に即して新たに作成したチェックリストを提出する必要があります。
また、新たなチェックリストは当初作成した建築士と異なる建築士が作成しても構いません。

 ◎ 入居者と締結する契約書の約款(居住部分・状況把握及び生活相談サービス)  〔参考とすべき入居契約書(外部サイト)
 ○ 重要事項説明書(有料老人ホームに該当する場合)
 ○ 登録事項等についての説明 [Excelファイル/179KB] (有料老人ホームに該当しない場合)
 ◎ 入居基準の適合チェックリスト(別紙5) [Excelファイル/13KB]
 ○ 入居者と締結する契約書の約款  【その他のサービスを提供する場合】
 ○ 登記事項証明書(土地・住宅・施設)  【申請者が自ら所有する場合】
 ○ 賃貸借契約書(土地・住宅・施設)  【申請者が賃貸借する場合】
 ○ 登記事項証明書・定款  【申請者が法人である場合】
 ◎ 入居基準に適合することの誓約書(別紙1) [Wordファイル/24KB]
 ◎ 状況把握・生活相談サービス以外のサービス選択に係る説明書(別紙2) [Wordファイル/31KB] 
 ○ 委託契約書  【管理・サービスを委託する場合】
 ○ 事業を行う者との連携及び協力することが確認できる書類  【連携・協力機関がある場合】
 ◎ 申請者が欠格要件に該当しない旨の誓約書(別紙4) [Wordファイル/25KB]
 ○ 銀行等の保証契約書等  【前払いを徴収する場合】
 ○ 終身建物事業者の認可証明書  【事業の認可を受けている場合】
 ○ 前払金の積算根拠資料  【前払金を徴収する場合】
 ○ 自律型サービス付き高齢者向け住宅登録チェックリスト [Wordファイル/22KB]
   (自律型サービス付き高齢者向け住宅 [Wordファイル/23KB] として登録を希望する住戸がある場合)
 ○ 併設施設地域開放型サービス付き高齢者向け住宅登録チェックリスト [Wordファイル/19KB]
   (地域開放型の併設施設があり、地域開放型サービス付き高齢者向け住宅 [Wordファイル/24KB] として登録を希望する場合)
 ○ 住宅の入居募集に関する資料(パンフレット等)
 ○ その他知事が必要と認める書類

提出部数

3部(なお、登記事項証明書等については、1部原本とし、残り2部を写しとしていただいて構いません)
ただし、大東市、摂津市、藤井寺市、四条畷市、交野市の区域については2部となります。

提出先

大阪府住宅まちづくり部都市居住課安心居住支援グループ
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1丁目14-16
大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階
電話番号:06-6941-0351(内線3037,3030)

更新申請手数料

 更新申請にあたっては登録手数料が必要です。

1 基本審査分

登録戸数手数料額
1戸以上10戸以下

27,700円

11戸以上20戸以下

32,300円

21戸以上30戸以下

36,800円

31戸以上40戸以下

41,400円

41戸以上50戸以下

45,900円

51戸以上70戸以下

55,000円

71戸以上100戸以下

68,700円

101戸以上

82,300円

2 追加審査分

追加要件手数料額
前払家賃等を徴収(※1)

6,800円

面積・設備に例外基準を適用(※2)

6,800円

(※1)高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下「法」という)第6条第1項第十二号に規定する前払金を徴収する場合
(※2)法第7条第1項第一号に掲げる基準について、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第8条括弧書に規定する基準を適用する場合又は法第7条第1項第二号に掲げる基準について法施行規則第9条ただし書に規定する基準を適用する場合

留意事項

 有効期間の満了の日までに更新の登録申請をされなかった場合、登録はその効力を失い、抹消されることとなります。

 登録の効力を失った後も事業を継続した場合、法第14条の名称使用制限の規定に抵触するおそれがあるとともに、法第23条の老人福祉法の特例の規定が適用されなくなります。また、国の補助金の交付を受けて整備したサービス付き高齢者向け住宅やその併設施設については、補助金返還事由に該当することもあります。

更新申請についてのお問合せ先

規模・設備基準に関すること、契約関連(賃貸借契約、終身建物賃貸借契約の場合)に関すること、その他これらに関連すること

住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住支援グループ 06-6941-0351(内線3037、3030)

サービスに関すること、契約関連(賃貸借契約、終身建物賃貸借契約以外の場合(利用権方式の場合))に関すること、その他これらに関連すること

福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ 06-6941-0351(内線4493)

このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住支援グループ

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