サービス付き高齢者向け住宅の登録基準

更新日:平成29年4月1日

サービス付き高齢者向け住宅登録・閲覧制度

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定期報告

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準

※平成28年4月1日から有料老人ホームに該当しているサービス付き高齢者向け住宅には「大阪府有料老人ホーム設置運営指導指針」が適用されます。

  案内→ダウンロード [PDFファイル/290KB]

登録できる住宅の種別及び単位

基    準

入居者

(1)単身高齢者世帯         

(2)高齢者と同居者(配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族、特別な理由により同居させる必要があると知事が認める方)

 ※「高齢者」・・・60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている方

規模・

設備基準

○各居住部分の床面積は、原則25平方メートル以上。
  (ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18平方メートル以上。) 

○各居住部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること。
  (ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可。)

 ◇居住部分の床面積及び共同利用設備に関する判断基準 [PDFファイル/62KB]

 ◇居住部分の床面積算入に関するパイプスペース等の取扱い基準 [PDFファイル/34KB]

○賃貸住宅の加齢対応構造等が、段差のない床、浴室等の手すり、介助用の車椅子で移動できる幅の廊下その他の加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下を補うもので国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

サービス

○少なくとも状況把握(安否確認)サービス、生活相談サービスの提供は必須
   ・社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ヘルパー1級又は2級の資格を有する者が少なくとも日中常駐し、サービスを提供。
  ・常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応。

契約関連

○書面による契約であること。

○居住部分が明示された契約であること。

○権利金その他の金銭を受領しない契約であること。(敷金、家賃・サービス費及び家賃・サービス費の前払金のみ徴収可)

○入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除は行わないこと。

○サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること。

○家賃を前払いする場合
  ・家賃等の前払い金の算定の基礎、返済債務の金額の算定方法が明示されていること。
  ・入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、家賃等の前払金を返還すること。
  ・返済債務を負うことになる場合に備えて、家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること。

その他

○高齢者の居住の安定確保に関する基本方針及び高齢者居住安定確保計画に照らして適切なものであること。

※高齢者居住安定確保計画に定めるサービス付き高齢者向け住宅の追加基準
 大阪府高齢者居住安定確保計画の抜粋 [Wordファイル/29KB] [PDFファイル/120KB]

 サービス付き高齢者向け住宅の追加基準の適用について(平成27年4月1日)
 緊急通報装置の設置、耐火性能の確保、旧耐震建築物の耐震性の確保 [PDFファイル/233KB]

留意事項

 食事等のサービスを供与するサービス付き高齢者向け住宅は届出は不要ですが、老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームには該当しますので、老人福祉法に基づく指導監督の適用を受けます。  

 有料老人ホームに関する詳細はこちらを参照してください。

  http://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/sakouju/satsuki.html

 

このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住推進グループ

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