サービス付き高齢者向け住宅の登録・閲覧制度

更新日:令和2年5月1日

サービス付き高齢者向け住宅を探される方

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定の確保等に関する法律の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。詳しくはこちらをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅を運営される方・運営を検討されている方(事業者の方)

大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市及び吹田市の区域に所在している住宅については、それぞれの市の窓口にお問合せください。各市の窓口はこちらをご覧ください。

1. 新たに登録するとき

新たにサービス付き高齢者向け住宅を設置する際の手続きはこちら基準はこちらをご覧ください。

2. 登録事項を変更するとき

サービス付き高齢者向け住宅の登録事項に変更が生じた場合、30日以内に変更届の提出が必要です。

※ 令和元年10月1日からの消費税率の10%への引上げに伴い高齢者生活支援のサービス費用等を変更される場合は、変更の届出が必要です。

変更手続き・必要書類についてはこちらをご覧ください。

3. 登録から5年経過したとき(更新登録)

サービス付き高齢者向け住宅は5年ごとに更新登録をする必要があります。

変更手続き・基準はこちらをご覧ください。

4. 定期報告及び立入検査

サービス付き高齢者向け住宅は年に一度、定期報告を行っていただく必要があります。また、状況により立入検査をさせていただく場合があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

5. 事故報告

サービス付き高齢者向け住宅で事故が発生した場合、事故報告を行ってください。

報告方法等についてはこちらをご覧ください。

6. サービス付き高齢者向け住宅における非常災害時の対応について

多数の高齢者が利用するサービス付き高齢者向け住宅においては、利用者及び職員の命を守るとともにサービスの早期再開を図るため、消防計画のみならず、

地震や風水害等に対処するための防災計画を定めることが求められています。こちらを確認のうえ、防災対策の推進を図ってください。

7. 建設費等補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)

建設費等補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)については大阪府では取り扱っておりませんので、詳しくはこちら(外部サイト)をご覧ください。

なお、国の令和2年度補助金については、令和2年4月30日から申請募集が始まっています。(申請期限は令和3年2月26日(金曜日)です。)

平成31年度募集との主な相違点 
(出典:サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局HPより)

○入居者が任意の事業者による介護サービスを選択して利用できること
・入居者が、自らの選択に基づき多様な主体から介護保険サービスを受けられること。

○提供する介護サービス等の内容を情報提供システムに公開し、情報の更新を行うこと
・介護サービス等の内容を「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」に情報公開し、変更等があれば速やかに情報の更新を行うこと。

○運営事業者が以下を遵守する旨を宣誓し、住宅情報提供システムに公開すること
・入居者が希望する、任意の事業者による介護サービスを利用できる環境を整える
・生活支援サービスの対価を含む家賃を不当に廉価にせず適正な水準に設定する
・入居者の希望を前提に、できるだけ自立生活ができるよう、必要最低限の介護サービスを提供して、入居者介護度の維持・改善に努める。

○事業着手について
・補助事業の着手時期は、工事の場合は工事着工(調査設計計画の場合は委託契約等)をもって判断しています。
  なお、地域生活拠点型再開発事業として実施する市街地再開発事業に伴うサ高住整備の場合は、
 当該市街地再開発事業により整備される建築物全体の工事ではなくサ高住部分の工事の着工をもって判断することとします。

交付申請を行う場合は、適切な立地誘導の観点から「地元市区町村への意見聴取を行うこと」が要件(※)となります。
※意見聴取を行うことが要件とされる市町村については、サービス付き高齢者向け住宅整備事業のホームページ(外部サイト)に掲載されています。

8. 家賃減額補助制度

家賃減額補助制度については、平成25年度をもって新規補助対象住宅の募集を停止しました。
詳しくはこちらをご覧ください。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住推進グループ

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