サービス付き高齢者向け住宅の登録・閲覧制度

更新日:令和元年5月7日

※G20大阪サミット開催に伴う規制情報等について
 2019年6月28日(金曜日)、6月29日(土曜日)に開催されるG20大阪サミットに伴い、咲洲庁舎周辺等において交通規制等が実施されます。 
 詳しくはこちら(外部サイト)

サービス付き高齢者向け住宅を探される方

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定の確保等に関する法律の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。詳しくはこちらをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅を運営される方・運営を検討されている方(事業者の方)

大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市および八尾市の区域に所在している住宅については、それぞれの市の窓口にお問合せください

1. 新たに登録するとき

新たにサービス付き高齢者向け住宅を設置する際の手続きはこちら基準はこちらをご覧ください。

2. 登録事項を変更するとき

サービス付き高齢者向け住宅の登録事項に変更が生じた場合、30日以内に変更届の提出が必要です。

変更手続き・必要書類についてはこちらをご覧ください

3. 登録から5年経過したとき(更新登録)

サービス付き高齢者向け住宅は5年ごとに更新登録をする必要があります。

変更手続き・基準はこちらをご覧ください。

4. 定期報告及び立入検査

サービス付き高齢者向け住宅は年に一度、定期報告を行っていただく必要があります。また、状況により立入検査をさせていただく場合があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

5. 事故報告

サービス付き高齢者向け住宅で事故が発生した場合、事故報告を行ってください。

報告方法等についてはこちらをご覧ください。

6. 建設費等補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)

建設費等補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)については大阪府では取り扱っておりませんので、詳しくはこちら(外部サイト)をご覧ください。

なお、国の平成31年度補助金については、平成31年4月26日から申請募集が始まっています。(申請期限は令和2年2月28日(金曜日)です。)

昨年度の募集からの主な変更点 
(出典:サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局HPより)

〇支払額の確認方法の変更
 完了実績報告時に、請求書、領収書のほか、「送金伝票の写し(支払済みであることを金融機関等の第三者により公的に証明できる書類)」の提出を義務化しています。また、現金による支払いは、原則、補助対象外となります。

〇新築事業に併設する高齢者生活支援施設への補助は、地域交流施設等に限定
 高齢者生活支援施設のうち、介護関連施設等の新築に係る事業費を補助対象外とし、地域と交流を図る交流施設等に重点化しています。

〇交付申請者の実印押印と印鑑証明書(原本)の提出
 交付申請者の特定と、事業完了後の運営責任の確実な履行のため、交付申請者には、交付申請における実印押印と、印鑑証明書(原本)の提出を義務化しています。

交付申請を行う場合は、適切な立地誘導の観点から「地元市区町村への意見聴取を行うこと」が要件(※)となります。
※意見聴取を行うことが要件とされる市町村については、サービス付き高齢者向け住宅整備事業のホームページ(外部サイト)に掲載されています。

7. 家賃減額補助制度

家賃減額補助制度については、平成25年度をもって新規補助対象住宅の募集を停止しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住支援グループ

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