公民連携（大阪府建築防災啓発員制度）

お知らせ

令和元年11月1日　特定非営利活動法人地域産業振興コンソーシアムと事業連携協定を締結しました！
特定非営利活動法人地域産業振興コンソーシアムと大阪府は、住宅・建築物の防災に係る施策に関する事業連携協定を締結しました。 　本協定に基づき、住宅・建築物の耐震化や密集市街地における感震ブレーカーの普及啓発等に取り組んでいただき、大阪府建築防災啓発員制度にもご協力いただく予定です。

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大阪府建築防災啓発員制度について

趣旨

　南海トラフ巨大地震などの大規模地震に備え、府民のみなさんに、大規模地震発生時における住宅の倒壊や密集市街地などにおける火災の発生の危険性を認識していただき、住宅・建築物の耐震化や一定規模以上の地震の揺れを感知すると自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの設置の重要性などを普及啓発するため、民間企業等のマンパワーやネットワークを活用した「大阪府建築防災啓発員制度」を創設しました。

※住宅・建築物の耐震化についてはこちら

※感震ブレーカーについてはこちら

制度概要

○大阪府と防災・減災の分野について包括連携協定や事業連携協定を締結している企業及び団体（以下「協定企業等」）が社員等に「建築防災啓発員養成研修」を実施

○研修で一定の知識を修得した者を、大阪府が「大阪府建築防災啓発員」として認定

 【大阪府建築防災啓発員認定証（見本）】

○建築防災啓発員は職場や地域において、大規模地震発生時における建物の倒壊や火災の発生の危険性、住宅・建築物の耐震化及び感震ブレーカーの設置の重要性など防災に関する知識を普及啓発 

認定フロー

スケジュール

今後は協定企業等を増やし、より多くの府民に普及啓発を行っていきます。