老朽化した木造住宅が集積し、狭あいな道路も多い密集市街地は、大規模な地震が発生すれば、火災などにより甚大な被害が想定される地域であり、その整備は緊急の課題です。
大阪府では、平成26年3月に策定した「大阪府密集市街地整備方針」(以下「本方針」という。)に基づき、令和2年度末までの「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消を目標に、市や大阪府都市整備推進センター等と連携し、取組みを進めてきました。さらに、平成30年3月には本方針を改定し、解消に向けた事業のスピードアップを図った結果、まちの安全性は着実に向上していますが、全域の解消には至りませんでした。
このため、大阪府では、これまでの取組みの検証、国が示した新たな安全性評価方法の適用、今後の密集市街地対策の方向性の検討等を行い、本方針を改定するため、府民の皆様からご意見を募集いたしましたので、その結果についてお知らせします。 (ご意見の募集時のページはこちらをご覧ください。)
令和3年2月12日(金曜日)から令和3年3月15日(月曜日)まで
大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、郵送、ファクシミリ、インターネットのいずれかの方法により、ご意見を募集しました。
1名から1件(うち意見の公表を望まないもの1件)のご意見をいただきました。
※このほか、本計画に関係のない意見が2件ありましたが、省略させていただきます。
(1)府ホームページでの公表
(2)府政情報センター(大阪府庁本館5階)での開架
(3)大阪府住宅まちづくり部建築防災課密集市街地対策グループ(大阪府庁咲洲庁舎27階)での開架
大阪府住宅まちづくり部建築防災課密集市街地対策グループ
電話 06-6210-9808(直通)
FAX 06-6210-9809
このページの作成所属
都市整備部 事業調整室都市防災課 密集市街地対策グループ
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