公的賃貸住宅をお探しの方へ

更新日:平成28年3月16日

大阪府営住宅(公営住宅)

大阪府営住宅(公営住宅)は、住宅に困っている低所得者の方々のために建てられた賃貸住宅です。このため、他の民間賃貸住宅とは異なり、公営住宅法や大阪府住宅条例などに入居者資格が定められており、いろいろな制限があります。

主な入居条件

1.収入基準に合うこと。(入居予定者全員の収入が対象です。)

2.現在住宅に困っていること。(原則として持ち家のある人は申し込むことはできません。)

3.大阪府内に住んでいるか、勤務をしていること。(勤務することが確実な場合を含みます。)

4.過去に府営住宅に居住していた方については、不正な使用(無断退去、滞納など)をしたことがないこと。

入居条件、募集状況等について、詳しくは、大阪府営住宅をご覧ください。

大阪府特定公共賃貸住宅

大阪府特定公共賃貸住宅とは、中堅所得のファミリー向けに大阪府が直接供給している賃貸住宅のことです。

主な入居条件

1.同居又は同居しようとする親族がいること。

2.収入基準に合うこと。

3.自ら居住するための住宅を必要としていること。(原則として持ち家のある人は申し込むことはできません。)

4.現住所を住民票で確認できること。

5.過去に府営住宅に居住していた方については、不正な使用(無断退去、滞納など)をしたことがないこと。

入居条件、募集状況等について、詳しくは、大阪府営特定公共賃貸住宅をご覧ください。

高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)

高齢者向け優良賃貸住宅は、バリアフリー化された賃貸住宅です。入居された方の収入により、家賃補助を受けることができる場合があります。

主な入居条件

1.自ら居住するための住宅を必要としていること。

2.年齢が満60歳以上の単身の方、又はご夫婦(どちらかが60歳以上)の世帯、若しくは同居者が60歳以上の親族であること。

入居条件、募集状況等について、詳しくは、大阪府高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)をご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

住宅としての居住の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整え、都道府県等に登録された住宅です。

主な入居条件

1.単身高齢者世帯

2.高齢者+同居者(配偶者/60歳以上の親族/要介護認定又は要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。)

(「高齢者」とは、60歳以上の者又は要介護認定若しくは要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。)

なお、一部のサービス付き高齢者向け住宅には、家賃減額補助制度があります。詳しくは大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助制度をご覧ください。

大阪府住宅供給公社 一般賃貸住宅

公社一般賃貸住宅は、公社が自ら建設して所有する賃貸住宅です。申込みには、同居家族などの条件のほかに申込本人の収入の下限が定まっています。

主な入居条件

1.日本国籍に有しているか、外国人にあっては中長期在留者若しくは特別永住者であること。

2.単身者、又は同居親族、同居しようとする家族がいること。

3.過去に公社住宅に居住していた方については、不正な使用(無断退去、滞納など)をしたことがないこと。

4.入居申込者の平均月収額が、基準月収額(家賃の4倍)以上であること。又は基準貯蓄額(月額家賃の100倍)以上であること。

(家賃の4倍が30万円を超える場合は30万円。なお、申込本人の平均月収額が基準月収額に満たない場合は、同居親族の収入を合算することができます。)

入居条件、募集状況等について、詳しくは、大阪府住宅供給公社(外部サイト)をご覧ください。

UR賃貸住宅

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が建設した賃貸住宅です。申込みには、申込み本人の収入の下限が定まっています。

主な入居条件

1.日本国籍を有している方。外国人にあっては、入管法等に規定する永住許可者、特別永住者及び中長期在留者。

2.入居開始可能日から1箇月以内に入居者全員が入居できること。

3.入居申込者の平均月収額が、基準月収額(家賃の4倍)以上であること、又は基準貯蓄額(家賃の100倍)以上であること。

(家賃の4倍が33万円を超える場合は33万円(単身入居者の場合は25万円)。なお、入居申込者の平均月収額が基準月収額に満たない場合(基準月収額の1/2以上ある場合に限る)は、親族からの補給額を合算することができます。)

4.以前UR賃貸住宅(旧公団住宅)において滞納等の契約違反がないこと。

5.事業者が社宅として利用するために申し込むことができます。

入居条件、募集状況等について、詳しくは、UR賃貸住宅(都市再生機構住宅)(外部サイト)をご覧ください。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 地域住宅グループ

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