大阪府住宅供給公社について

更新日:平成28年3月16日

大阪府住宅供給公社について

 大阪府住宅供給公社(以下「公社」といいます。)は、住宅を必要とする勤労者に対して居住環境の良好な集団住宅等を供給することで、住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、地方住宅供給公社法に基づき、大阪府が全額出資して設立した法人です。

   大阪府住宅供給公社 (公社のホームページへ移動します)(外部サイト)

 

【大阪府における取り組み】

○公社のあり方検討会

 平成19年度、大阪府において外部有識者で構成する「大阪府住宅供給公社のあり方検討会」(会長 高田光雄 京都大学大学院工学研究科教授)を設置しました。
 同検討会において、社会経済情勢の変化や特殊法人改革の動き、大阪府の住宅市場の特性などを踏まえ、今後の公社の役割や経営主体のあり方について、5回にわたって検討を行い、提言をとりまとめました。


  「大阪府住宅供給公社のあり方」報告書 [PDFファイル/5.79MB]

 

○行財政計画

 平成20年度、「財政再建プログラム(案)」において、出資法人が行っているすべての事業について、改めてその必要性・効果を検証し、出資法人のあり方を見直しました。
 公社においては、建替計画の見直しや人件費削減等の取組により、計画的に債務の縮減を図り、経営改善を進めるとともに、人的・財政的な府の関与を段階的に軽減し、自立化をめざすこととしております。
 

  財政再建プログラム(案) 〔出資法人〕 [PDFファイル/337KB]  平成20年6月

  (個票)大阪府住宅供給公社 [PDFファイル/17KB] 
 

 なお、大阪府では、「財政再建プログラム(案)」以降も、出資法人への府の関与のあり方等について、検証・点検を行い、見直しに向けた取組みをすすめております。(いずれも公社においては、「財政再建プログラム(案)」の方向性(存続)を維持しております。)

  「大阪府財政構造改革プラン(案)」  平成22年10月

  平成26年度行財政改革の取組みについて  [PDFファイル/566KB] 平成26年2月 

  「行財政改革推進プラン(案)」  平成27年2月

 

【公社における取り組み】

 平成20年度、大阪府の「公社のあり方検討会」の提言や「大阪府財政再建プログラム(案)」において示された方向性を踏まえ、大阪府の政策を補完する役割を担いつつ、資金調達力や経営企画力を備えた自立した経営体をめざすため、「自立化に向けた10年の取り組み」を策定しました。

 平成24年度においては、「新経営計画」の計画期間終了(平成23年度)に伴い、「自立化に向けた10年の取り組み」を引き継いで、今後10年間の役割と方向性を明確にした「経営計画」を策定し、大阪府の住宅まちづくり政策への貢献とあわせ、経営改善に取り組んでおります。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 地域住宅グループ

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