賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために


賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために 

  賃貸住宅の退去の際に、損耗等の補修や修繕の費用を貸主、借主のどちらが負担するのかといった原状回復をめぐるトラブルが問題になっています。  

 大阪府ではこうしたトラブルを防止、減少させるため、「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」(大阪府版ガイドライン)を作成しています。

 本ガイドラインには、原状回復に関する基本的考え方や、トラブルを防止するための手順、借主・貸主の負担区分の例、困ったときの相談窓口などトラブルの未然防止や解決に役立つ情報を記載しています。

「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」(大阪府版ガイドライン)について

 本ガイドラインは、国土交通省が作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」を基に、大阪府において、わかりやすく解説したものです。

 また、契約時等に簡単に説明ができるよう内容を重要なポイントに絞り込んだ概要版も作成しています。

 貸主・借主双方が原状回復の基本的考え方を正しく理解した上で、立会い等による物件確認や請求費用の書面交付などの手順を実践することにより、トラブルを未然に防止することが可能です。 

原状回復の基本的考え方

  1. 退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行うことが基本です。
  2. 入居期間中の必要な修繕は、貸主が行うことが基本です。
  3. 上記と異なる特約を定める場合は、貸主・借主双方の明確な合意が必要です。

原状回復トラブルを防止するための手順

原状回復トラブルを防止するための手順

ガイドライン(冊子版)及び概要版は以下からダウンロードしていただくことができます。

賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために(大阪府版ガイドライン) [PDFファイル/1.92MB]

賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために(大阪府版ガイドライン)【概要版】 [PDFファイル/1.07MB] 

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」

 原状回復に関してさらに詳しく知りたい場合は、国土交通省が作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」を参照して下さい。原状回復の基本的考え方やトラブルの未然防止策に加え、損耗・毀損の事例区分一覧や各種様式、裁判例、Q&Aなどが詳細に記載されています。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について(国土交通省ホームページ)(外部サイトを別ウインドウで開きます)

このページの作成所属
住宅まちづくり部 居住企画課 住宅施策推進グループ

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