大阪府防災力強化マンションの認定基準

｢大阪府防災力強化マンション」認定制度

対象となるマンション

下記（１）、（２）の要件全てに該当するものを対象とします。
（１）　建築物の延べ面積の2分の1以上が住宅の民間マンション（新築・既存、分譲・賃貸を問いません。）
（２）　住宅性能評価（設計・建設住宅性能評価とも、または既存住宅に係る建設住宅性能評価）を受けるマンション

認定基準

次の（１）から（５）までの全ての基準を満たす必要があります。
（１）建物の構造に関する基準
・　住宅性能表示制度による評価が一定レベル以上の耐震性・耐火性

（２）建物内部の安全性
・　家具転倒防止の必要性と壁下地に応じた対応方策を明記し、壁下地がわかる各戸の間取り図を添付した「家具転倒防止マニュアル」の作成・配付
・　家具転倒防止対策の相談窓口を設置（住宅性能表示制度による評価が耐震等級1の場合）
・　地震時管制運転装置が設置されたエレベーター
・　救出救助資器材を備えた防災倉庫を設置

（３）災害に対する備え
＜災害後3日間の生活維持を図る備え＞
【必須事項】
飲料水の確保（防災倉庫に一人1日当たり3リットルを3日分準備　など）

【選択事項】
マンションの規模に応じて2（もしくは1）項目以上を以下の項目から選択
「食糧、食事の確保」、「し尿処理」、「生活用水の確保」、「一時避難場所の確保」

（例）2つ選択する場合
・　「し尿処理」と「生活用水の確保」を選択　⇒　マンホールトイレ用マンホール及びトイレキット（「し尿処理」）と、雨水貯留槽（「生活用水の確保」）を設置
・　「食糧・食事の確保」と「一時避難場所の確保」を選択　⇒　かまどベンチとかまどベンチ用燃料を備蓄する（「食糧、食事の確保」）、一時避難の際に有効な200平方メートル以上のまとまった敷地内オープンスペースを確保

＜高層住戸の災害後の生活確保について＞
地上11階以上に住戸を有するマンションにおいて、災害による停電等によりエレベーター等の使用が不可能となること等を考慮した、生活の確保についての対策を実施

・高層階用防災倉庫の確保　（地上11階以上の高層住戸の住民の飲料水や食糧、災害時用ポータブルトイレ等を備蓄）
・生活場所の確保　（高層住戸の住民の避難生活に使用できる屋内スペースを低層部に設置）
・災害後も使用できるエレベーター（災害後の停電時等にも一定期間継続して使用できる仕様のもの）

（４）津波避難対策
　津波の浸水が想定される区域では、市町から「津波避難ビル」指定の要請があった場合には、その指定を受けること

（５）防災アクションプラン
　被災時のマンション住民の生活維持のため、マンションの防災上の特色や管理組合にて行う対策等について「防災アクションプラン」として明文化し、これを管理規約等に定めるいること

※認定基準の詳細については、「大阪府防災力強化マンション認定制度〔申請手続の手引き〕」をご覧下さい。

大阪府防災力強化マンション認定制度〔申請手続の手引き〕  [Wordファイル／688KB]   [PDFファイル／1.71MB]