保護命令制度

配偶者から身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫、自由、名誉、財産に対する脅迫を受けた被害者は、地方裁判所に保護命令を申立てることができます。

ただし、更なる暴力により、生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときに限ります。

※事実婚の場合、元配偶者や生活の本拠を共にした関係の方に対する申立てもできます。
※退去命令については、身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者が対象です。
※加害者が命令に違反した場合、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金が科せられます。

加害者が被害者の身辺につきまとったり、被害者の住居、勤務先等の付近をはいかいすることを禁止する命令。期間は１年間。

被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者に対する一定の電話・電子メール、SNS等の送信等禁止する命令。期間は１年間。

被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の子又は親族等の住居、勤務先等の付近をはいかいすることを禁止する命令。期間は１年間。

子への電話等禁止命令