大阪府個人情報保護審議会

更新日:平成30年6月8日

  大阪府個人情報保護条例の適正な運営を確保するため、大阪府附属機関条例(昭和27年大阪府条例第39号)の規定に基づく知事の附属機関として、「大阪府個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)」を設置しています。
  審議会は、個人情報保護制度のあり方について建議することができるほか、実施機関からの諮問を受けて、条例に定めのある事項について調査・審議を行っています。
   審議会には審査請求案件等審査部会と特定個人情報保護評価部会を設けており、それぞれで調査・審議を行っています。

     大阪府個人情報保護条例
     ○ 大阪府個人情報保護審議会規則
     ○ 大阪府個人情報保護審議会運営要領

     ○ 国の特定個人情報保護評価に関する規則・特定個人情報保護評価指針・特定個人情報保護評価指針の解説(外部サイト)

 

審査請求案件等審査部会

条例に定めのある事項

  審査請求案件等審査部会では実施機関からの諮問を受けて、個人情報保護条例に定めのある次の事項について審議等を行っています。

  1 個人情報の収集を行う際、審議会の意見を聴くよう定めのあるとき

  (1) 本人収集原則の適用除外事項

  (2) 要配慮個人情報の収集禁止原則の適用除外事項

  2 個人情報の利用及び提供を行う際、審議会の意見を聴くよう定めがあるとき

  (1) 目的外の利用、提供制限の適用除外事項

  (2) 通信回線により結合された電子計算機を用いた個人情報の提供(オンライン提供)

  3 自己情報取扱い是正の申出の処理について、必要のあると認めるときに意見を聴く

  4 次に掲げる実施機関の決定について、府民等から不服申立てがあったとき、諮問を行う

  (1) 自己情報の非開示、部分開示又は不存在の決定

  (2) 自己情報の非訂正等の決定

  (3) 自己情報の利用停止をしない場合等の決定

  (4) 自己情報の開示等請求の否定決定

  5 事業者に対し、個人情報を取り扱う上で準拠すべき指針を作成するときに意見を聴く

  6 事業者に対し、個人情報の取扱いについて、是正の勧告、事実の公表を行うときに意見を聴く

委員構成


  部会は、学識経験のある者のうちから、知事が委嘱した者6人以上で組織されています。


   
審査請求案件等審査部会委員名簿

議事録          

      23年度   24年度   25年度   26年度        27年度        28年度        29年度       30年度

 

特定個人情報保護評価点検部会      

条例に定めのある事項

  特定個人情報保護評価点検部会では、重点項目評価書及び全項目評価書について審議等を行っています。

委員構成

  部会は、学識経験のある者等のうちから、知事が委嘱した者3人以上で組織されています。


   特定個人情報保護評価点検部会委員名簿

議事録

      27年度   28年度



審議会答申

    大阪府個人情報保護審議会答申(一般諮問・特定個人情報保護評価)

    ※異議申立て・審査請求案件及び個人が特定されるおそれがあるものを除く。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室情報公開課 情報公開グループ

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