大阪府の個人情報保護制度のご案内

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更新日:平成28年1月12日

大阪府の個人情報保護制度

    

 大阪府では、府民の皆さんの個人情報の保護を図るため、府が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項や、府が保有

する府民の皆さんの個人情報の開示、訂正及び利用停止手続き等を定めた「大阪府個人情報保護条例」を制定しています。

(※ 「大阪府個人情報保護条例」の概要につきましては、こちらをクリックしてご覧ください。)

   

  大阪府の個人情報保護制度には、府民の皆さんが府の保有するご自身の個人情報の開示を請求できる個人情報開示請求制度が

あります。個人情報開示請求を行うには、大阪府公文書総合センター(府政情報センター)等に本人確認書類をご持参のうえ、ご来庁

ください。府民の皆さんの個人情報を厳正に取り扱うため、本人確認が必要となりますので、郵送等での請求は受け付けておりません。

お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

 なお、この制度では、本人の情報は開示されますが、その個人情報が、他の方の個人情報にも当たる場合等、条例の定める非開示

事由に該当する場合は非開示となることがあります。

 詳しくは、府が保有する自分の個人情報の開示請求の手続個人情報保護に関する相談窓口の手続きをご覧ください。

(※府が保有する一般の行政文書をお求めの場合は、「大阪府の情報公開制度のご案内」をご覧ください。)

                                                                                                   

 

特定個人情報保護制度

    

1 概要   

    社会保障・税番号制度(通称「マイナンバー制度」)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害

対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される

もので、国民の利便性の向上などが期待されます。

 詳細は 制度の概要(行政改革課のホームページにリンクしています)をご覧ください。

 

  この番号制度については、制度面における保護措置として次のような措置が行われます。

 ・ 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)の収集・保管、特定個人情報ファイルの

    作成を禁止

 ・ 特定個人情報保護評価委員会による監視・監督

 ・ 特定個人情報保護評価

 ・ 罰則の強化

 ・ マイナポータル(マイナンバーを使って自分の個人情報がどのようにやりとりされているか、自分で記録を確認できる方法としての

   情報提供等記録開示システム)による情報提供等記録の確認

   詳細は国の特定個人情報保護委員会(外部サイト)のホームページをご覧ください。     

        

2 特定個人情報保護評価

      大阪府の特定個人情報保護評価はこちら ご覧ください。

 

3 事業者の特定個人情報の保護

      事業者の特定個人情報の保護についてはこちらをご覧ください。

  
                                                            個人情報保護のイメージ画像

 

               

 

                                                                                                                  

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室情報公開課 情報公開グループ

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