出資法人モデル要綱施行内規

第1章 総則
（趣旨）
第１ この内規は、財団法人○○（あるいは株式会社○○）情報公開要綱（以下「要綱」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 文書等の公開
（文書等公開申出書の記載事項等）
第２ 要綱第７第１項の申出書は、文書等公開申出書（様式第１号）とする。
２ 要綱第７第１項第３号の財団（あるいは会社）の内規で定める事項は、公開申出（同項に規定する公開申出をいう。以下同じ。）をしようとするものの連絡先（法人その他の団体にあっては、当該公開申出の担当者の氏名及び連絡先）とする。
３ 第１項の文書等公開申出書には、次に掲げる事項を記載することができる。
（１） 希望する文書等の公開の実施の方法
（２） 希望する文書等の公開の実施の日時及び場所
４ 要綱第７第３項による補正の求めは、補正通知書（様式第２号）により行う。
５ 財団（あるいは会社）は、団体が公開申出をしようとする場合において、必要があると認めるときは、規約、主な構成員の名簿その他の当該公開申出をしようとするものが団体であることを証する資料の提出を求めることがある。
（公開決定通知書等）
第３ 要綱第１２（株式会社の場合第１１）第１項の書面は、文書等の全部の公開をする旨の決定をした場合にあっては公開決定通知書（様式第３号）、文書等の一部の公開をする旨の決定をした場合にあっては部分公開決定通知書（様式第４号）とする。
２ 要綱第１２（株式会社の場合第１１）第２項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。
（１） 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非公開決定通知書（様式第５号）
（２） 要綱第１１（株式会社の場合第１０）の規定により公開申出を拒否する場合 公開申出拒否決定通知書（様式第６号）
（３） 公開申出に係る文書等を管理していないとき 不存在による非公開決定通知書（様式第７号）
（決定期間延長通知書）
第４ 要綱第１３（株式会社の場合第１２）第２項の書面は、決定期間延長通知書（様式第８号）とする。
（公開決定等の期限の特例通知書）
第５ 要綱第１４（株式会社の場合第１３）第１項の書面は、公開決定等の期限の特例通知書（様式第９号）とする。
（第三者に対する意見の提出の機会の付与等）
第６ 要綱第１５（株式会社の場合第１４）第１項の意見聴取は、次の各号を除き、行うものとする。
（１）当該情報が要綱第８別紙各号のいずれかに該当し、明らかに非公開の決定をすべき場合
（２）当該情報が第三者において既に公開されている場合
２ 要綱第１５（株式会社の場合第１４）第１項及び第２項による通知は、第三者意見書提出機会通知書（様式第１０号）により行う。
３ 第三者に関する情報が記録されている文書等を要綱第１２（株式会社の場合第１１）第１項の規定により公開決定等を行った場合は、当該第三者に対し、速やかに第三者に関する情報の公開決定に係る通知書（様式第１１号）により通知する。ただし、文書等を公開することにより、当該第三者の権利又は利益を害さないことが明らかであるときは、この限りではない。
（公開の実施等）
第７ 要綱第１６（株式会社の場合第１５）第２項の文書、図画、写真又はスライド（以下「文書等」という。）の写しの交付の方法は、次に掲げるものを交付することとする。ただし、財団（あるいは会社）がその保有する処理装置により容易に当該文書等の公開を実施することができる場合に限る。
（１） 当該文書等を乾式複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に単色刷りで複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書等を乾式複写機により財団（あるいは会社）が別に定める大きさの規格の用紙に単色刷りで複写したもの
（２） 当該文書等を乾式複写機によりＡ３判以下の大きさの用紙に多色刷りで複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書等を乾式複写機により財団（あるいは会社）が別に定める大きさの規格の用紙に多色刷りで複写したもの
（３） 当該文書等をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。以下同じ。）により読み取ってできた電磁的記録（要綱第２の電磁的記録をいう。以下同じ。）をフロッピーディスク（２ＨＤに限る。以下同じ。）、光磁気ディスク（記憶容量２３０メガバイトのＭＯに限る。以下同じ。）又は光ディスク（記憶容量６５０メガバイトのＣＤ−Ｒに限る。以下同じ。）に複写したもの
２ 要綱第１６（株式会社の場合第１５）第２項の閲覧に準じる方法として財団（あるいは会社）の内規で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
（１） 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
（２） ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
（３） 電磁的記録（電子計算機（他の電子計算機と情報通信網で結合することにより一体として情報の処理を行うものに限る。）に内蔵され、又は常時接続されている電磁的記録媒体（電磁的記録を記録する媒体をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。）当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧
（４） 前３号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる方法のうち、財団（あるいは会社）が適当と認める方法
イ 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
３ 要綱第１６（株式会社の場合第１５）第２項の写しの交付に準じる方法として財団（あるいは会社）の内規で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める物を交付することとする。
（１） 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテ−プ（記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したもの
（２） ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（ＶＨＳ方式の記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したもの
（３） 前２号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる物のうち、財団（あるいは会社）が適当と認める物
イ 当該電磁的記録を用紙に出力したものの写し
ロ 当該電磁的記録をフロッピーディスクに複写したもの
ハ 当該電磁的記録を光磁気ディスクに複写したもの
ニ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したもの
４ 要綱第１６（株式会社の場合第１５）第３項の文書等（電磁的記録に限る。）を複写した物の閲覧に準ずる方法として財団（あるいは会社）の内規で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
（１） 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテ―プその他これに類する物に複写したものを専用機器により再生したものの聴取
（２） ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープその他これに類する物に複写したものを専用機器により再生したものの視聴
（３） 前２号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる方法のうち、財団（あるいは会社）が適当と認める方法
イ 当該電磁的記録を用紙に出力したものを複写した物の閲覧
ロ 当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものを専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
５ 要綱第１６（株式会社の場合第１５）第３項の文書等（電磁的記録に限る。）を複写した物の写しの交付に準ずる方法として財団（あるいは会社）の内規で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める物を交付することとする。
（１） 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテ―プその他これに類する物に複写したものを更に他の録音カセットテープに複写したもの
（２） ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテ−プ又はビデオディスクをビデオカセットテープその他これに類する物に複写したものを更に他のビデオカセットテープに複写したもの
（３） 前２号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる物のうち、財団（あるいは会社）が適当と認める物
イ 当該電磁的記録を用紙に出力したものを複写した物の写し
ロ 当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものを更にフロッピーディスクに複写したもの
ハ 当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものを更に光磁気ディスクに複写したもの
ニ 当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものを更に光ディスクに複写したもの
６ 文書等の閲覧（第２項に規定する方法を含む。次項において同じ。）をするものは、当該閲覧に係る文書等を丁寧に扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。
７ 財団（あるいは会社）は、前項の規定に違反するものに対し、文書等の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。
８ 文書等の写し（要綱第１６（株式会社の場合第１５）第３項により交付される文書等を複写した物の写し並びに第３項及び第５項により交付される物を含む。）の交付の部数は、公開申出１件につき１部とする。
第3章 雑則
（目録等の閲覧等）
第８ 要綱第２１（株式会社の場合第２０）の資料は、総務課に備え置く。
２ 前項の資料の作成及び一般の閲覧に関し必要な事項は、財団（あるいは会社）が別に定める。
（文書等の公開等に係る費用）
第９ 第７第３項及び第５項は、要綱第２２（株式会社の場合第２１）の財団（あるいは会社）が別に定める方法について準用する。
２ 要綱第２２（株式会社の場合第２１）の写しに準ずるものとして財団（あるいは会社）が定めるものは、第７第３項又は第５項で定める方法により交付される物とする。
３ 要綱第２２（株式会社の場合第２１）の文書等の写しの作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。
４ 前項の写しの作成費用及び写しの送付に要する費用は、前納しなければならない。
附則
この内規は、平成 年 月 日から施行する。
附則
この内規は、平成 年 月 日から施行する。

別表（第９関係）