府民の声 公表（詳細）
テーマ |
国際人道支援に関するもの |
府民の声 |
ウクライナからの避難民に対する国民健康保険制度の取り扱いについては、国からの通知で「特定活動(1年)」の在留資格が認められれば、国保への加入が可能とされています。その場合の保険料算定にあたっては、前年の国内所得がないと判断できる場合は7割軽減とされています。又、保険料の減免についても、国は各保険者に対し災害減免等の既存制度を活用した減免や徴収猶予について検討を促しています。ウクライナで戦争により自宅等が被災し、命の危険を伴いながら避難してきた方なのですから保険料等を減免するのも当然のことでしょう。しかし、大阪府では、災害減免の適用に関して、戦争は災害に当たらないといい、又、災害減免を適用しようにも家屋等の被害状況が確認できないなどにより、災害減免を適用しない方向と聞きました。この間、ウクライナ避難民に対する支援を表明し、民間企業に対しても支援の要請をしている吉村知事のお考え方なのでしょか。現行基準に合わないのであれば、基準を特例的に見直すことも必要なのではないでしょうか。 |
カテゴリー |
人権・男女共同参画 |
受付日 |
2022年6月17日 |
公表日 |
2022年7月29日 |
