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テーマ

経営支援に関するもの

府民の声

飲食店のみへ協力金を、確定申告書の税情報を利用して、事業収入を超える協力金の返金させ、自粛要請に応じた他の事業者へも協力金を給付すべき。飲食店が節税対策の為、無意味・無駄な店舗改装や設備投資が、12月になり多数行われている。大阪府の感染者数減少に協力したのは飲食店だけではない。他の事業者の売上の機会を奪い精神的に追い込み、協力金が無いとは不公平だ。即刻法改正し返金させ他の事業者にも協力金を給付すべき。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年12月23日

公表日

2022年3月31日


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