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障がい者施策に関するもの

府民の声

昨年から、通所系の障がい福祉サービスにおいて、新型コロナウイルスの感染予防を目的とした、臨時的な居宅等でのサービス提供が可能となっており、弊社事業所におきましても、実際のサービス提供におきまして活用させていただいているところです。
この度の報酬改定に伴い、就労系の事業所に関しましては、該当措置が、新たな生活様式の定着等を見据え、令和3年度から「常時の取扱い」とされることになりました。
一方で、訓練系サービスである自立訓練事業所に関しましては、同様の取扱いには至らず、現在、市町村の判断により、「臨時的な取扱い」を継続していただいております。
しかしならが、この居宅でのサービス提供は、「ひきこもり」からの回復支援や、退院直後の社会復帰に向けた支援等をさせていただいている自立訓練(生活訓練)の事業所におきまして、非常に有効なサービスとなっていることから、今後の制度に向けて、大いに期待しているところであり、この間の実践活動を踏まえ、そのサービス提供における効果をご報告いたします。
是非とも、国等に対しまして、当該サービスの制度化に向けた働きかけを行っていただきたく、お願い申し上げます。
1、様々な理由で、継続的な通所が困難な状況に陥っている利用者様に対しても、在宅で訓練(支援)が可能となることにより、「訓練(支援)の継続性の確保」が可能となります。
2、利用者様に応じて、電話、ビデオ通話、家庭訪問等を活用し、事業所との定期的・継続的なコミュニケーションを維持することによって、現在、大きな社会的課題となっている「社会的孤立の予防」を図ることが期待できます。
3、サービス提供手法の選択肢が増えることにより、利用者様が、より御自身の状況に応じたサービスを受給することが可能になり、不本意な利用中断等のリスク下げる効果により、「利用者様のエンパワメントの向上」が図れます。

カテゴリー

福祉・子育て

受付日

2021年4月15日

公表日

2021年11月30日


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