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テーマ

障がい者施策に関するもの

府民の声

令和2年4月13日、「社会福祉施設等における通所又は短期間の入所の利用者については、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り、利用の自粛を要請する」との通知が大阪府福祉部障がい福祉室長からの要請として出されました。これを受けて当方の障がい福祉サービス利用者へも自粛要請をいたしました。また、利用自粛者への訪問や電話等での連絡による対応が通常サービスとして介護報酬の請求対象となることから、以下の問題が発生しています。
1.利用自粛要請を重く受け止め、利用することが事業所への迷惑になると解釈し、利用を希望しながらも利用をためらう利用者がいる。
2.1の結果、自宅待機が長期化し、介護負担が増大してしまい、家庭生活が破綻しかけている。
3.電話さえすればいいという誤った解釈をしている事業所はそのような家庭状況を丁寧に聞き取ることなく、極端なケースではSNSで「元気ですか?」と質問し「はい」「いいえ」だけの回答を得ることでで良しとし、請求さえできればいいという姿勢になっている。
4.利用自粛により、通常の半分以下に利用者数が減少し、介護報酬と人件費との収支バランスが維持できない状態となっており職員の給与補償が困難となっている。
上記の問題について以下の検討をお願いいたします。
1.電話連絡だけの不適切な対応について事業者へ注意喚起し、利用者利益を優先にした対応を事業者へ求めること。
2.利用自粛による利用の減少は介護報酬の減少となり、結果として介護報酬額の予算に余剰が生じることになるかと思いますので、その余剰分を減収の事業者の職員への給与補償にあてる。
以上、よろしくお願い申し上げます。

カテゴリー

福祉・子育て

受付日

2020年5月7日

公表日

2021年2月19日


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