府民の声と府の考え方 公表（詳細）
件名 |
感染症対策について |
府民の声 |
大阪府は去る6月20日に緊急事態宣言を解除し、21日よりまん延防止等重点措置を大阪府の広域に適用しました。その後感染者は横ばいから2週間前より増加に転じ、7月25日現在の直近1週間の人口10万人あたり新規陽性者数は27.37人となっており、非常事態の目安としている1日315人、25人以上を超えています。○○の各事業所でも、週ごとに発熱外来受診者の増加、入院患者の明らかな増加が報告されて、病床の逼迫が近づいています。これまでの経過からも、一般的な注意喚起だけで感染者を減らすことは困難な段階に入っていることは明らかです。 行政は感染防止対策のステップアップを行っても効果が現れるのに2週間程度を要します。第4波で日本最悪の感染状況となった大阪は、感染拡大が明らかなのに吉村知事が「まん延防止の効果を見極める」と緊急事態への移行要請を躊躇したことも、被害を拡大した一因でした。 高齢者のワクチン接種は進みつつあるとは言え、突然の供給停止・削減の通達は現場（医療者・住民）に大きな不安と混乱をもたらしています。ワクチンを接種しても新型コロナウイルスに感染しないわけでは無く、感染者が増えれば命を失う人が生まれる危険は依然として続いています。死亡率は高齢になるほど高くなりますが、40歳台、50歳台での死亡も、感染者が増えれば決して珍しいものではないのが変異株の特徴でした。死亡に至らなくても、感染後の後遺症で日常生活に支障を残す方も多数生まれています。 学校が夏休みへ移行し、若い世代と普段生活を共にしていない壮年者・高齢者との接触の機会は増えると予想されます。大阪府は現在供給が不安定になっているワクチン供給の安定と実施医療機関への配布を申請通り行うことに注力し、集団免疫が獲得されるとされるレベルにワクチンが普及するまで、再度の大規模商業施設の閉鎖等より強い感染対策への移行を逡巡すること無く検討するとともに、それに伴う経済的な損失への補填と新型コロナウイルス感染症によって生活困窮に陥っている住民への支援を、不断の決意を持って進めていただくよう、以下、要望します。 ＜緊急要請項目＞ １．大阪府は、ワクチンの供給の安定に責任を負うこと。とりわけ、ワクチン実施医療機関に対し、申請通りの配布を行うこと。 ２．大阪府は、感染拡大に対しより強い感染対策への移行を逡巡なく即時行い、大規模商業施設の閉鎖等の実効的措置を行うこと。 ３．感染対策による、事業の中断、就労の中断等経済的な損失に対して、生活が維持できるよう十分な補填を行うこと。 |
府の考え方 |
現在、緊急事態措置として、9月12日までの間、府民への不要不急の外出自粛、帰省や旅行など都道府県間の移動を極力控えること等を要請しているところです。 また、飲食店等には、酒類提供又はカラオケ設備を提供する場合は休止を要請するとともに、大規模集客施設については、20時までの営業時間短縮を要請し、加えて百貨店の地下の食品売り場については、通常営業時の半数程度の入場者を目安として入場整理等を徹底するよう要請するなど人流を抑制するための措置をお願いしているところです。 今後の措置については、感染状況を注視しつつ、国の基本的対処方針に基づき、専門家のご意見もお伺いしながら、対策本部会議で決定していきます。（政策企画部 危機管理室災害対策課） (2021年08月24日連絡) 新型コロナワクチンの確保・供給は国の役割とされており、国において確保されたワクチンが都道府県に対して供給されています。都道府県は、そのワクチンを各市町村へ配分を行い、各市町村から医療機関へ配分することとなっています。 府としては、これまでから国に対し、ワクチンの種類や量、供給時期等を速やかに示すとともに、長期にわたり緊急事態宣言が発出された地域等へ、集中的、重点的にワクチン配分を行うよう要望しております。 また、府全体でワクチン接種が円滑に進むよう市町村の接種状況等を踏まえつつ配分量の調整を行っているところです。 希望する府民の方々が一日でも早くワクチン接種ができるよう、引き続き取り組んでまいります。（健康医療部 ワクチン接種推進課 ） (2021年08月20日連絡) |
所管課 |
政策企画部 危機管理室災害対策課／健康医療部 ワクチン接種推進課 |
カテゴリー |
健康・医療 |
回答種別 |
回答したもの |
受付日 |
2021年7月26日 |
公表日 |
2021年10月15日 |
