府民の声と府の考え方 公表（詳細）
件名 |
新型コロナウイルス感染症対策の経営支援について |
府民の声 |
１．公共船着場協力金及び係留施設協力金の公的支援について 大阪の舟運事業における待合所や発券所などは、旅客運送法上必須であり、大部分の施設は民間からの貸付で経費がかかります。公共船着場使用については、船着場協力金という形で利用船社から利用回数に応じて徴収し、（最低限の必要経費のみ）○○で運営しています。また、違法係留対策としましては、係留施設協力金という形で年間契約いただいた船社から徴収し、夜間の係留場所として同じく運営管理しております。これらの協力金は○○運営にとっても重要な運営資金でありますが、利用船社にとっては、収入ゼロの現状では大きな経費負担となっており、支払いの猶予を強く要望されております。 しかしながら、○○としては、最低限必要な経費の固定費をはじめとして、使用中の公共船着場や係留施設は定期的な補修も必要であり、その費用も上記協力金から資金捻出が必須であり、その収入が途絶えることにより、今後の運営が困難になてってまいります。 つきましては、今後も健全な運営を継続していくためにも、上記公共船着場協力金をはじめとする待合所や発券所などの関連施設等にかかる経費等や、夜間係留場所としての係留施設協力金について、公的な支援をお願いいたします。 ２．新型コロナウイルス感染防止に係る備品の供給について 今後、再開後も含めて、旅客船の安定輸送を確保するため、現在品不足となっているマスクやアルコール消毒液、非接触体温計など新型コロナウイルス感染防止に係る備品について、十分な量を確保いただきますとともに、すでに使用した購入費用につきましても助成等公的支援をお願いいたします。 ３．風評被害対策について 新型コロナウイルスの感染に関し、旅客船に対する風評被害が起こらないよう、広報等に細心の注意を払っていただくとともに、観光船事業者が高じている安全対策等の正確な情報の積極的な発信をお願いしたします。 ４．事業経営に対する公的支援の拡大と雇用の維持・確保に向けた支援について 利用者の減少により資金繰りが厳しくなっている観光船事業者はじめ、事業縮小により、河川維持管理等や物資運搬事業に努める舟運事業者に対して、公的支援を拡大していただくとともに今後の雇用の維持・確保に向け、雇用調整助成金の特別措置の更なる拡大と十分な規模の支援をお願いいたします。 ５．観光船利用需要の喚起のための振興施策の実施について 新型コロナウイルス感染症防止対策により一日も早い事態の収束を図っていただくとともに、終息を迎えた時には、反転攻勢に転じ、観光船利用促進に繋がる水上観光の振興等を大きく進めていただくようお願いいたします。 |
府の考え方 |
風評被害対策について 観光船事業者が、一般社団法人日本旅客船協会がとりまとめた「旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を遵守されるなど、安全対策等を講じていることについて、水都大阪のさらなる成長をめざす公民共通のプラットフォーム「水都大阪コンソーシアム」を通じ、情報発信してまいります。（府民文化部 都市魅力創造局 魅力づくり推進課） 事業経営に対する公的支援の拡大と雇用の維持・確保に向けた支援について 「中小企業向けの貸付制度について回答」 新型コロナウイルス感染症の影響による急激な資金ニーズへの対応として、本府では、２月１７日に「新型コロナウイルス感染症緊急対応資金」を、３月１６日に「新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設しました。 さらに、５月１日から国の緊急経済対策に係る新制度を活用し、最大で当初３年間無利子、保証料全額免除となる「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設しました。 本資金は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業者に対し、４千万円（６月１５日より引き上げ）を上限として、最大で貸付期間１０年、元本据置５年、当初３年間無利子、信用保証料全額免除で利用できる制度です。申し込みは各取扱金融機関となります。（商工労働部 中小企業支援室 金融課） 厚生労働省が所管する雇用調整助成金については、中小企業への助成率が最大で１０分の１０になる等拡充されているところです。大阪府では、本助成金が活用されるよう、企業向けの相談会を開催するとともに、市町村や関係機関を通じた情報発信に努めています。（商工労働部 雇用推進室 労働環境課） 観光船利用需要の喚起のための振興施策の実施について 反転攻勢に繋がる取り組みについては、公民共通のプラットフォーム「水都大阪コンソーシアム」において、観光船事業者の支援も視野に、水都大阪における舟運創造・活性化を図ってまいります。（府民文化部 都市魅力創造局 魅力づくり推進課） (2020年06月25日連絡) |
所管課 |
府民文化部 都市魅力創造局魅力づくり推進課／商工労働部 中小企業支援室金融課／商工労働部 雇用推進室労働環境課 |
カテゴリー |
商工・労働 |
回答種別 |
回答したもの |
受付日 |
2020年4月24日 |
公表日 |
2020年7月3日 |
