府民の声と府の考え方 公表(一覧)


府民の声と府の考え方 公表(詳細)


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件名

市立学校の教職員への処分権限について

府民の声

平成30年11月中旬付け公開の報道発表資料において、大阪府教育委員会が教職員に対して行った懲戒処分に関する内容が掲載されている。その中に、市立学校に属する教職員についての情報が複数見受けられるが、大阪府教育委員会という組織は、市立学校に属する教職員に対しても懲戒処分を行うことができる権限を有しているのか?また、市立学校に属する教職員に対する懲戒処分に関する情報が大阪府のホームページに掲載されている理由についても具体的に詳しく説明願う。速やかな回答を求める。

府の考え方

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「地教行法」という。)第37条第1項の規定により、市町村立学校の教職員(以下「府費負担教職員」という。)の任命権は、都道府県教育委員会に属するとされています。
 また、地教行法第43条第3項では、府費負担教職員の懲戒に関しては、都道府県の条例で定めると規定し、大阪府では、職員の懲戒に関する条例において、懲戒処分の基準や手続き、公表などを定めています。
 これらの規定に基づき、府費負担教職員の懲戒処分は、大阪府教育委員会が行っています。
(※大阪市立・堺市立学校及び豊能地域(豊中市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町)の市立・町立学校は除く。)
 なお、大阪府教育委員会は、地教行法第38条第1項の規定に基づき、市町村教育委員会の内申をまって府費負担教職員の懲戒処分を行っています。
 市町村立学校に属する教職員に対する懲戒処分の情報を大阪府のホームページに掲載していることについては、職員の懲戒に関する条例第5条第1項の規定に基づき、行っています。

(※)政令市(大阪市、堺市)と豊能地域にある、市町村立学校に勤務する教職員の非違行為に係る懲戒処分の権限は、任命権者である各市の教育委員会にあります。

(参 考)
【地教行法第37条第1項】
市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)の任命権は、都道府県委員会に属する。

【地教行法第38条第1項】
都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまつて、県費負担教職員の任免その他の進退を行うものとする。

【地教行法第43条第3項】
県費負担教職員の任免、分限又は懲戒に関して、地方公務員法の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道府県の条例で定める。

【職員の懲戒に関する条例第5条第1項】
  任命権者は、懲戒処分をした場合は、次に掲げる事項を速やかに公表するものとする。
  一 懲戒処分をした年月日
  二 懲戒処分の内容
  三 懲戒処分の理由
  四 懲戒処分を受けた職員が勤務する部の名称又は学校の種類、職級及び職種(事務又は技術の区分に限る。)及び年齢。

○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
   http://www.houko.com/00/01/S31/162.HTM
○ 職員の懲戒に関する条例 http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00000272.html

(2018年11月22日連絡)

所管課

教育庁 教職員室教職員人事課

カテゴリー

府政運営・市町村

回答種別

回答したもの

受付日

2018年11月19日

公表日

2018年12月7日


ここまで本文です。