府民の声と府の考え方 公表(一覧)


府民の声と府の考え方 公表(詳細)


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大阪府税務窓口等委託業務の入札に関する意見

府民の声

ご回答頂き、恐れ入ります。
内容を拝見いたしましたが、納得はできませんでした。
公平かつ公正に一業者への現在の優位性を担保するためのなにものでもないと強く感じます。
府税事務所間での業務連携が必要であるとのことですが、その点について各事務所ごとにそれぞれの業者が作業しても連携を担保する仕組みを考えていくのが府政が考えるべき点ではないでしょうか。
今後も一業者への優位性を保たれる現状を継続するということは、行政の怠慢に他なりません。
以上がご回答頂いたことへの感想です。
因みに、このような意見は市場化テストの進捗を図る部門にも共有されていることなのでしょうか。
共有が図られている場合、どの部門でしょうか。
また、入札において現在の受託者以外に参入し難い要因を継続し、
疎外しなくてはいけない理由は何でしょうか。
そのような意図がないなら、業者参入がなかった入札において、府はどのような努力をされたのでしょうか。

府の考え方

 税務事務は、大阪版市場化テスト監理委員会(弁護士、学識者、公認会計士等により構成)での審議を経て、その一部を民間へ開放する方向性が決定され、「税務窓口等業務委託」、「コールセンター運営業務」及び「印刷、封入封かん業務」と区分けして民間委託を行っています。
 また、同委員会での審議を経て、民間事業者から業務運営手法等の提案をいただき府民サービスの向上と業務の効率化を図ることを目的として、総合評価型一般競争入札を実施することとしています(提案の余地がない「印刷、封入封かん業務」除く。)。

 「税務窓口等業務委託」の仕様が府内全域の府税事務所を対象としているのは、主に以下の理由によるものです。
 総合評価型一般競争入札は、入札金額のほか、民間事業者から業務運営手法等について提案いただき大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会(弁護士・学識者及び税理士により構成)で審議の上、落札業者を決定するため、府税事務所を分割して発注した場合は、府税事務所ごとに府民サービスに差が生じること。
 当該業務は、データ作成業務を行っている中央府税事務所に集中しており、その他の府税事務所については数名程度で運営していることから、大阪市が区役所ごとに発注している「区役所 住民情報業務等委託」業務とは業務量等の規模が異なり、府税事務所単位での発注はコスト増の恐れがあること。
 前回も回答させていただきましたが、「税務窓口業務等委託」業務は、当該業務が各府税事務所で申告書等の受付をした後に、その申告書等を一か所に集約しデータ作成を行っていることや、担当区域にかかわらず申告書等の相互受付を行っていることなどから、府税事務所間における緊密な業務連携が必要となること。

 予定価格のほぼ上限での入札金額になっているとのご指摘については、これまでの総合評価型一般競争入札では予定価格を事前公表していたことからこのような結果になったものと推測されますが、平成29年2月以降は大阪府の全庁的な取組みとして、入札の予定価格は原則事後公表としています。

 また、ご質問のあった、関係部門への情報共有につきましては、前回のご意見は庁内システムを通じて関係課である契約局と共有しております。

 参入機会の拡大につきましては、当該業務の入札にあたっては、入札契約事務の透明性、客観性を確保するため、契約局による「入札審査会」において参加資格の事前審査を行い、入札参加要件が必要以上に狭められていないかを審査しておりますが、ご指摘いただきましたとおり、応札業者が少なく、既存業者が落札していることは事実であります。
 入札参加の機会拡大を図るべく引き続き努力してまいります。

(2018年04月12日連絡)

所管課

財務部 税務局徴税対策課

カテゴリー

府政運営・市町村

回答種別

回答したもの

受付日

2018年4月13日

公表日

2018年4月27日


ここまで本文です。