大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター指定管理候補者の選定結果について

更新日:令和元年12月27日

大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター指定管理候補者の選定結果について

 大阪府では、大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター※の令和2年度から令和6年度までの指定管理者を選定するため、募集を行いました。
 ※障がい者の相談支援・意思疎通支援・手話言語の習得機会の確保などの総合的な支援を実施する大阪府の中核拠点として、令和2年6月15日にオープン予定
 
 このたび、「大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター指定管理者選定委員会」の選定結果・議決を受けて、以下のとおり指定管理候補者を決定しましたので、お知らせします。
 

指定管理者の指定について

 このたび、令和元年9月定例府議会の議決を得て、以下のとおり、指定管理者を指定しましたのでお知らせします。

 (1)指定管理者の住所及び名称
   住所 和泉市伏屋町五丁目10-11
   名称 大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター運営事業体

 (2)指定期間
   令和2年6月15日から令和7年3月31日まで 

申請団体数、指定管理候補者

○ 申請団体数:1団体

○ 指定管理候補者:大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター運営事業体
   構成団体:社会福祉法人大阪障害者自立支援協会(代表者)、一般財団法人大阪府視覚障害者福祉協会、公益社団法人大阪聴力障害者協会

審査結果の概要

(1)選定理由、講評(大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター指定管理者選定委員会コメント)

 大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター指定管理者の募集に関し、当該申請の評価を行った。
 その結果、申請内容は、施設の設置目的や管理運営方針と概ね合致しており、また、貸館管理運営業務 (施設維持管理含む。)についても、基本的な水準を満たしている。
 また、申請者は、指定管理業務である「障がい者の相談・意思疎通支援等業務」等について、半世紀近い運営実績を有しているほか、「言語としての手話の認識の普及及び習得に関する業務」についても先進的に取り組んでおり、実現可能性が確保されている。施設機能の発揮の面でも、盲ろう者・視覚障がい者・聴覚障がい者等の当事者団体等が連携して、指定管理の連携体制(以下「運営事業体」という。)を構成し、必要な人員配置を行うなど、専門性も確保しているほか、府の要綱や手話言語条例評価部会や意思疎通支援部会で審議された施策の方向性を理解した申請内容となっている。
 指定管理に係る府の参考価格は、年間約3.9億円であったが、さらに、自主的に高度専門的なコミュニケーション支援等を担う専門人材確保等を図るなど、申請者のノウハウやネットワークを生かした自主事業の収入により施設運営を図る提案となっている。また、自主事業の内容は、行政が対応困難な課題を解決しようとするもので、社会にとって欠かせないものである。今後、より充実した、より幅広い自主事業の展開を期待する。
 なお、運営事業体それぞれの強みを発揮できるよう、具体的な連携方策の確保への十分な留意が必要である。また、危機管理や個人情報保護等の対応についても、運営事業体共通の体制やマニュアルの整備等が必要である。自主事業や専門機関等との連携(再委託)についても、センターとしての統一性を確保しつつ、自主性を存分に発揮できる体制確保に十分に配慮する必要がある。
 また、センターの会議室の利用承認等について、利用料金の設定などに関し、利用者の利便性へのさらなる配慮が求められるほか、ITスキルを軸とした就労等支援について、OSやソフトウエア等のバージョンアップのほか、企業等との連携確保への配慮が求められる。
 運営基盤については、事業規模に比して脆弱感が否めず、安定的な財源のさらなる確保など財政基盤の強化に努める必要があると思われる。
 いずれにせよ、今回の申請は全般的に基準を満たしており、さらには、指定管理業務と自主事業の相乗効果の発揮や運営事業体のさらなる融合により、府内市町村や他府県の取組みの模範となるような、障がい者の意思疎通支援や手話言語の習得支援等に係る中核拠点施設として、適切かつ効果的に運営されることが期待できる。

(2)点数(点数の内訳、各委員ごとの点数は別添資料のとおり)

  指定管理候補者  90.7点(100点満点中)

  点数の内訳 [PDFファイル/78KB] 点数の内訳 [Wordファイル/55KB]

(3)募集の経緯

  募集の経緯は、こちらをご確認ください。

(4)大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター指定管理者選定委員会開催概要

ア.選定委員会委員の氏名

(五十音順、敬称略、◎委員長、○委員長職務代理者) 

氏名職名

  青木 佳史

きづがわ共同法律事務所 弁護士

  川口 晃司

上本町会計事務所 公認会計士

〇河崎 佳子((

神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 教授

  久保 貞也

摂南大学 経営学部経営情報学科 准教授

◎黒田 隆之

桃山学院大学 社会学部社会福祉学科 准教授

イ.委員選任の考え方

  施設の設置目的や果たすべき役割、管理運営に係る法的課題、収支計画や安定的な経営基盤等、様々な意見を聴取するため、学識経験者、有識者、弁護士、公認会計士、経営分野の有識者の5名を選定した。

ウ.審査の経緯

   第1回選定委員会  令和元年8月1日(木曜日)
                     議題:委員長の選任、募集要項及び審査基準の審議
   第2回選定委員会  令和元年10月16日(水曜日)
                    議題:指定管理候補者の選定

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室自立支援課 社会参加支援グループ

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