「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間について

更新日:令和2年10月1日

「その身元調査は必要ですか?なくそう部落差別」
10月1日から31日は「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間です!

条例啓発シンボルマーク

  条例啓発シンボルマーク   

  大阪府では、部落差別事象を防止し、府民の人権の擁護を図るため、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」(昭和60年10月1日施行)に基づく取組みを進めています。
その取組みの一環として、毎年10月を啓発推進月間と定め、条例の周知啓発活動を集中的に行っています。                                                  
部落差別につながる個人調査や土地調査は絶対にやめましょう。皆さんのご理解とご協力をお願いします。 
※詳細は、【啓発パンフレット】 [PDFファイル/874KB]をご覧ください。

              

      

条例啓発推進月間における啓発活動 

1.啓発パンフレットの配布
    府、市町村や協力団体が実施する関連行事等での配布 

    条例啓発パンフレット表紙                                   

    【啓発パンフレット】 [PDFファイル/874KB]   【啓発パンフレット】(掲載文のみ) [Wordファイル/30KB]              

2.啓発ポスターの掲示
    〇府各室課・各種施設
    〇府内市町村・各種施設の窓口
    〇国関係機関・各種施設の窓口
    〇府内鉄道駅構内
    〇協力団体(下記参照)の窓口

          ポスターの画像です。     ポスターの画像です。
         【啓発ポスター画像(B3サイズ)】 [PDFファイル/1.19MB]    【啓発ポスター画像(B2サイズ)】 [PDFファイル/709KB]   
         【啓発ポスター】(掲載文のみ) [Wordファイル/16KB]

3. 広報紙による啓発
    府政だより、府内市町村広報紙、国関係機関・団体広報紙等

4. 条例啓発動画の公開

        条例啓発動画

        「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」PR動画

    上の画像をクリックすると、新しいウィンドウで「大阪府動画ニュース(Youtube)」を開きます。

5.府ホームページでの周知啓発

条例啓発に協力いただいている行政機関及び事業者(団体)等

大阪府教育委員会、大阪府市長会、大阪府町村長会、厚生労働省大阪労働局、経済産業省近畿経済産業局、国土交通省近畿地方整備局、一般社団法人大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会、大阪企業人権協議会、一般社団法人大阪空気調和衛生工業協会、一般社団法人大阪建設業協会、大阪司法書士会、一般社団法人大阪府中小建設業協会、一般社団法人大阪賃貸住宅経営協会、一般社団法人大阪電業協会、大阪同和・人権問題企業連絡会、大阪土地家屋調査士会、一般社団法人大阪土地協会、大阪府行政書士会、一般社団法人大阪府建団連、大阪府社会保険労務士会、一般財団法人大阪府人権協会、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会、一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター、一般財団法人大阪府地域福祉推進財団、一般社団法人大阪府調査業協会、公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会、大阪不動産マーケティング協議会、一般社団法人関西住宅産業協会、関西鉄道協会、JAグループ大阪人権啓発推進連絡会、一般社団法人近畿住宅産業協会、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部、日本海事代理士会近畿支部、一般社団法人日本広告業協会、日本弁理士会関西会、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会、一般社団法人不動産協会関西支部

 大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市を目指しています。


本事業は、SDGsに掲げる17のゴールうち、「10 人や国の不平等をなくそう」のゴール達成に寄与するものです。

SDGsの画像です。SDGsの画像です。

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このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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