人権擁護士について

更新日:平成30年8月10日

大阪府では、府民の人権問題を早期に解決に結びつけるとともに、人権侵害を未然に防止する役割を担う「人権擁護士」を養成しています。 

8月3日に、大阪府人権総合講座の講座会場にて、「大阪府人権擁護士」に関するガイダンスを行いました。

  平成30年度大阪府擁護士の御案内(ガイダンス配布資料) [Wordファイル/100KB]

人権擁護士とは

  近年、人権に関する相談は、様々な課題が絡み合って、複雑・多様化しています。大阪府では、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」に基づき策定した「大阪府人権施策推進基本方針」を踏まえ、府民の人権問題を早期に解決に結びつけるとともに、人権侵害を未然に防止する役割を担う人材として「人権擁護士」を平成19年度から養成しています。

 人権擁護士の業務

人権擁護士は次のような業務を行います。

(1)複難・困難な相談事案の原因や背景を分析し、適切な専門相談機関へのあっせん及び当事者間の調整を行います。

(2)高度な知識と対人援助技術(カウンセリングマインド)を活かし相談を行います。

(3)相談者、関係者等への啓発を行います。

(4)人権相談員をサポートし、相談技術等の向上の指導に努めるとともに、心のケアを行います。

(5)人権相談内容を分析・整理し、啓発課題や人権侵害の予防のための検討を行い、行政機関等に必要に応じて意見を述べます。

人権擁護士の要件・登録

要件について

 大阪府内に在住・在勤する者で、人格、識見が高く、府が実施する人権総合講座のうち所定の講座(履修講座)を履修及び修了した者で、次のいずれかに該当する者

○市町村において人権に関する各種の相談業務に従事している者で、豊富な経験※を有している者又は指導的な立場にある者

○民間事業所等において相談・カウンセリングに従事し、豊富な経験※を有する者

○その他、知事が特に認める者※※

※「豊富な経験」とは、各種の人権相談に関する業務に、概ね2年以上携わっていることをいいます。

※※「その他、知事が特に認める者」とは、講座受講者が所属する団体における職務内容や経験年数、相談業務に関連する資格及び志望動機などを踏まえ総合的に判断します。

登録について

  上記の要件を満たす方の中で、人権擁護士の登録を受けようとする方は、所属する団体の長等からの推薦書、講座修了証書等を添え、登録申請書を提出してください。大阪府は、人権擁護士として相応しいと認めた者に知事名の認定証を交付し、人権擁護士名簿に登録します。

履修講座の概要

人権擁護士の登録には、次の講座をすべて受講し、修了認定等を受ける必要があります。

○人権総合講座「人権相談員養成コース」  ⇒修了証書が必要(人権相談員養成コースの修了認定には、人権問題科目(前期)の履修が必要です)

 開催期間:平成30年8月3日(金曜日)から10月9日(火曜日)のうち10日間 

 講座数:40講座(人権相談員養成コース12講座と人権問題科目28科目)

○人権総合講座「人権相談員スキルアップコース」 ⇒修了証書が必要(人権相談員スキルアップコースの修了認定には、人権問題科目(後期)の履修が必要です)

 開催期間:平成30年12月から平成31年2月(予定)

 講座数:28講座(人権相談員スキルアップコース12講座と人権問題科目16科目)

○人権総合講座「人権相談員専門コース」 ⇒履修証明書が必要

 開催期間:平成30年12月から平成31年2月(予定)

 講座数:12講座

※平成29年度から受講されている方の人権擁護士の登録に必要な講座については、下記までお問い合わせください。

人権擁護士養成者数・登録者数

○養成者数: 平成19年度 22名 平成21年度 37名 平成22年度 22名 平成24年度 10名 平成25年度 14名 平成26年度 18名 

         平成27年度 4名 平成28年度 17名 平成29年度 16名

○登録者数: 154名(平成30年3月末現在)  ※故人等除くため養成者数の合計とは一致しません。

人権擁護士の活動事例

・市区町村の人権担当課において、人権相談を行っている。

・市区町村において、人権相談員をサポートしている。

・企業の法務担当者として、セクハラ・パワハラなどの人権問題の相談を受けている。

・NPO法人において、女性やセクシャルマイノリティの電話相談を行っている。

・NPO法人において、他の相談スタッフに対する助言や指導を行っている。

・社会福祉法人において、援護の必要な方の地域生活に向けた相談や支援を行っている。

 ※なお、これら以外に、介護職員初任者研修など、人権研修の講師として、大阪府から人権擁護士の紹介(派遣)をしています。

   人権擁護士の派遣を希望される場合は、下記まで御連絡ください。

人権擁護士推進会議について

人権擁護士制度の運用に関し、広く有識者等の意見を求めるため、人権擁護士推進会議を設置しています。

 概要についてはこちらを御覧下さい。

お問合せ先

大阪府府民文化部人権局 人権擁護課 擁護・調整グループ 内線2393

                 


このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

ここまで本文です。