性的マイノリティの人権問題について

性のあり方はひとつじゃない。多様な性について考えたい

　大阪府では、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」に基づき、全ての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指していますが、性的マイノリティ（少数者）の人々については、いまだ社会の多数派とは異なるものとして、差別や偏見を受けるなど、苦しんでいる人々がいるのが現状です。

　性のあり方は人それぞれ異なります。価値観や考え方の広がりを持って、さまざまな性のあり方が存在することを当たり前のこととし、それに対応できる社会を築いていくことが必要です。

新着情報

・府内の大学と連携して啓発ステッカーを展開中！NEW!

大阪府は、性的マイノリティの人権問題についての意識の醸成を図るため、全国初の取組みとして、大学と連携した若年層に向けた人権啓発テーブルステッカーを作成し、府内すべての大学に配付しています。

平成２９年１２月５日（火曜日）に、タレントのゆしんさんと麻倉ケイトさんのお二人の体験談をお伺いした後、完成したステッカーのお披露目と貼付をしていただきました。

また、近畿大学の学生が企画した性的マイノリティ関連図書の展示コーナーもイベント当日に新たに設置されました。

大阪府報道発表資料「性的マイノリティに関する人権啓発ステッカーお披露目イベントin近畿大学」(別ウインドウで開きます)

・府民のみなさんを対象とした啓発チラシを作成しました！NEW!

　「性の多様性について知ってください」 [PDFファイル／457KB]

ひとりで悩まず相談してください　−相談窓口の紹介−

大阪府人権相談窓口

人権全般に関する相談を受け付けています。

（大阪府が一般財団法人大阪府人権協会に委託しています。）

電話　０６−６５８１−８６３４　／　面談　左記電話番号でご予約ください。

ファックス　０６−６５８１−８６１４　　／　　メール　so-dan@jinken-osaka.jp

手紙　郵便番号552-0001 大阪市港区波除４−１−３７　HRCビル8階

国（法務省）の人権相談窓口

みんなの人権１１０番（常設相談）

電話　０５７０−００３−１１０

開設時間　平日午前8時30分から午後5時15分

インターネットによる人権相談も受け付けています。

詳しくは法務省のウェブサイト(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

性の多様性について

性的指向（Sexual Orientation　セクシュアル・オリエンテーション） について

「男性が男性を、女性が女性を好きになる」ことに対しては、根強い偏見や差別があり、苦しんでいる人々がいます。

　性的指向を理由とする差別的な取り扱いについては、不当なことであるという認識が広がっていますが、いまだに偏見や差別が起きているのが現状です。

　性的指向が定まらない人や揺れ動く人、あるいは持たない人もいます。

性自認（Gender Identity　ジェンダー・アイデンティティ）について

自分で認める性別と生まれたときに決められた性別が異なり、周囲の心ない好奇の目にさらされて苦しんでいる人々がいます。　

　出生時に決められた性別とは異なる性自認をする人を、トランスジェンダー（Transgender)といい、社会生活上の支障をきたしたり、職場や学校、地域社会で嫌がらせやいじめ、差別を受けることがあります。

　性自認が定まらない、または、どちらでもない、あるいは決めつけたくないと感じる人もいます。

大切なのは、その人がどれにあてはまるかを考えることではなく、その人が何に困っているのかを一緒に考えることです。

　性的マイノリティの代表的なカテゴリーであるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとって「ＬＧＢＴ（エル・ジー・ビー・ティー）」と表現され、性的マイノリティの総称としても使われています。

　ＬＧＢＴ以外にも、性的指向や性自認がはっきりしない人や、揺れ動く人、あるいは性的指向や性自認を持たない人もいます。また、「ＬＧＢＴ」と「そうでない人」というような、はっきりした境界があるわけではありません。

　近年国内で行われた複数の民間の調査結果によると、性的マイノリティの人は全人口の８パーセントだといわれています。全人口の８パーセントというと、約13人に一人の割合です。

　みなさんの周りにも、誰にも相談できず、生きづらさを感じて、一人で悩んでいる人がいるかもしれません。

　人はみんな違い＝個性があるから尊く、ひとそれぞれの個性が生かされて社会ができています。

　自分の性別をどう考えるか、どんな性別に惹かれるか／惹かれないか、それも個性の一つです。違いを認め、互いの人権を尊重しあう社会を共に築きましょう。

大阪府では

　性的マイノリティの人権問題についての理解増進の取組として、平成29（2017）年3月に庁内方針を策定し、性的マイノリティの人権問題に関する正しい知識の普及、定着のため、職員研修や府民、事業者の皆様への啓発をはじめ、福祉、医療、雇用・就労、教育等の行政分野において、当事者や関係者の相談に応じています。

なお、平成17年（2005）年には、性的マイノリティへの配慮とともに、人権の擁護、個人情報の適正な取り扱い等も考慮して、府に提出する申請書等について、法令で定められているものや合理的理由があるものを除き、性別の記載は不要としました。

性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組（平成29年3月策定） [Wordファイル／69KB]

性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組（平成29年3月策定）【概要版】 [Wordファイル／66KB]

◇教材や冊子において、性的マイノリティの人権問題について取り上げています。

大阪府人権情報誌「そうぞう」No.39特集テーマ「性的マイノリティの人権」（平成29年1月発行）(別ウインドウで開きます)

大阪府参加体験型学習のための人権教育教材「わたしを生きる−アイデンティティと尊厳−」（平成24年3月発行）(別ウインドウで開きます)

◇大阪府施策の状況（人権白書）

大阪府「基本方針」に基づき、前年度に実施した人権施策を取りまとめ公表しています。

平成27年度版「大阪府施策の状況（人権白書）」（平成28年3月）における性的マイノリティの人権問題はこちら(別ウインドウで開きます)からご覧ください。

関連リンク

法務省　「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」(外部サイトを別ウインドウで開きます)