不動産取引における土地調査問題研究会

更新日:平成22年5月19日

2 差別につながる土地調査

(1) 差別につながる土地調査とは何か

 不動産取引における土地調査(以下「土地調査」という。)とは、不動産会社がマンションの建設・販売を検討するために、候補地周辺のマンションの需給動向や価格帯、さらには地域特性(地域の評価、イメージ)などの情報を入手し、需要と採算性を見極めるために行う調査である。この調査は、不動産会社自らが行うこともあるが、多くの不動産会社は広告会社に調査依頼し、広告会社はさらにリサーチ会社に調査委託する流れである。
このような目的のもとで行われる「土地調査」は、なんら問題のあるものではないが、今般の事案では、リサーチ業界、広告業界、不動産業界(以下、「三業界」という。)において、差別につながる報告をしていたことを確認している。

 報告書の中には、さまざまな地域特性などに関する記載がなされている。それが差別につながるのかどうかを判断するためには、その調査・報告がどのような意図のもとで、どのような情報として使われているのかなど、個別具体的に検討していく必要があり、一義的に決められるものではない。今後の分析が求められる。
しかしながら、いわゆる同和地区かどうかを調査し、報告すること(以下「土地差別調査」という)については、その行為を行うこと自体が部落差別につながることは明らかである。
 本研究会においては、現時点におけるこのような観点から、「土地差別調査」の実態解明と、再発防止に向けた今後の方向性について検討した。

(2) 事案の経緯、大阪府のこれまでの取り組み

 事案発覚から研究会開催までの経緯、大阪府の取組みについては次のとおりである。

 平成19年1月、大阪府人権室に府民から相談があり、マンション開発に伴う「土地調査」を行うリサーチ会社が、広告会社等のクライアントの依頼を受けて調査を行う中で、差別につながる調査・報告をしているとの情報が寄せられた。以後、数回にわたり、その府民からの情報収集に努め、当該事業者への調査方法等を検討した。

 大阪府個人情報保護条例では、旧同和対策事業対象地域の所在地名については、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報(センシティブ情報)であり、「事業者は個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱う責務を有する」と定めている。
 大阪府人権室では、府民から提供された情報を検討した結果、当該事業者が個人情報(センシティブ情報)を不適正に取り扱っている疑いがあるものと判断し、平成20年4月以降、同条例に基づき事業者に対し調査を行った。
 その結果、事業者は、「土地調査報告書の中に同和地区や、その隠語である『問題のある地域』、『敬遠されるエリア』など、直接・間接的表現を用いてクライアントに報告していた」ことや、「報告書のデータが社内で蓄積され社員が自由に使用でき、社外に持ち出すこともあった」などと答え、個人情報を不適正に取り扱っていたことを認めた。
 このような不適正な取扱いについて、是正指導を行うとともに、再発防止に向けた取組みの検討を指導したところ、同年9月に事業者から改善報告書が提出された。

 しかしながら、当該事業者のほかにも、このような調査・報告などが業界で広く行われている可能性があり、その真相究明と対応策を全庁的に検討していくため、平成21年4月、府民文化部長をトップとして関係部局で構成する「土地差別問題庁内対策会議」を設置した。
 そして、対策会議において、この問題は当該リサーチ会社だけの問題ではなく、広告会社や不動産会社など多くの事業者が関係し、差別につながる調査、報告が広範に広まっているおそれがあるため、三業界内の実態把握に向けた調査の検討に着手した。

 7月には、関係する業界団体を訪問し、事案の説明と調査への協力を依頼した。また、このような調査・報告が大阪府内だけでなく、他府県にも及んでいる実態を踏まえ、8月には、国(法務省、経済産業省、国土交通省)に対しても事案の説明を行い、実態把握と再発防止方策の検討を要望した。さらに、府内市町村における事例でもあることから、市長会・町村長会を通じ全市町村に対する情報提供を行った。

 8月からは、大阪市と共同して、三業界団体の協力も得ながらアンケート調査を実施するとともに、より詳細な内容を聞くためにヒアリング調査を実施し、その集計・分析に努めた。

 12月には、庁内関係機関をはじめ三業界、またオブザーバーとして国(近畿経済産業局、近畿地方整備局)などの参画も得ながら、「不動産取引における土地調査問題研究会」を設置した。以降、3回にわたって研究会を開催し、問題の所在と今後の取組みの方向性について、認識の共有化を図りつつ、本報告書を取りまとめた。


 (3) 不動産取引における土地調査問題研究会について

 当研究会では、「土地差別調査」の実態解明を行うことにより、関係者への当問題の認識を深め、実効性ある方策を検討するため、委員として大阪府、大阪市、市町村長会の行政関係者や学識経験者、関係業界団体(リサーチ、広告、不動産)、人権関係団体が、さらには、オブザーバーとして経済産業省近畿経済産業局、国土交通省近畿地方整備局など、幅広い関係者に参加を求めた。

 本研究会では、下記のとおり3回にわたって開催し、来年度以降の具体的な取組みにつながるよう、今後の方向性を提示することとした。


【開催状況】
□第1回 平成21年12月21日金曜日午後2時大阪府公館
・研究会の設置目的、検討事項について
・土地差別調査問題の経緯、これまでの取組みについて
・実態把握調査(アンケート・ヒアリング調査)結果について
・業界団体(リサーチ業界、広告業界、不動産業界)の取組みについて

□第2回 平成22年 2月12日金曜日午後2時大阪府公館
・業界団体における今後の取組みについて
・行政の今後の取組みについて
(部落差別調査等規制等条例、個人情報保護条例、宅建業の免許条件付け)


□第3回 平成22年3月26日金曜日午後1時30分新別館南館7F
・研究会報告について

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画G

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