不動産取引における土地調査問題研究会報告書

更新日:平成22年4月20日

目次

1  はじめに

2 差別につながる土地調査

(1)差別につながる土地調査とは何か
(2)事案の経緯、大阪府のこれまでの取り組み
(3)不動産取引における土地調査問題研究会について

3  マンション建設に係る土地調査報告書について
(1)土地調査報告書の目的
(2)土地調査報告書の内容

4  不動産取引における土地調査の実態について
(1)アンケート・ヒアリング調査対象
(2)調査結果の概要

土地調査システムについて
・調査、報告の流れ
・調査の重要項目
・調査の情報源
・社内における組織的チェック体制
・報告書の保管状況等

土地調査報告書における差別の実態
・問題表現の実態
・問題表現が記載されるまでの経緯、背景
・問題表現を含む調査報告書の必要性

問題表現についての認識と差別意識
・問題表現の認識
・差別を助長するという認識

人権研修の実施、条例の認知度
・人権研修の実施について
・大阪府個人情報保護条例について

差別につながる調査・報告をなくすための方策
校区差別問題について
公営住宅について

5 調査結果から見えてくる課題と今後の方向性について
 (1)調査結果から見えてくる課題


業界における人権意識の希薄化
・業界ルールの未整備
・社内における人権推進体制、人権研修の不備

法令による規制の内容と課題
・大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
・大阪府個人情報保護条例
・宅地建物取引業法

府民の忌避意識

(2)今後の方向性について

業界における人権意識向上に向けた自主的な取り組み
・業界団体の自主規制の確立
・事業者における人権啓発推進体制の整備と人権研修の推進

法令の検討について
・大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
・大阪府個人情報保護条例の運用について
・宅建業免許への条件を付すこと等について

府民への啓発

6 国への要望について
業界団体を通じた全国事業所及び国民への指導・啓発
人権推進指導員の全国制度化
個人情報保護法運用の検討
差別の禁止に関する法制度の確立

7 研究会からの問題提起

参考資料

1 不動産取引における土地調査問題研究会設置要綱及び委員名簿 
2 アンケート調査票及び集計結果(リサーチ会社、広告会社、不動産会社)
3 大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
4 大阪府個人情報保護条例(抜粋)
5 大阪府宅地建物取引業人権推進指導員制度の概要
6 大阪府宅地建物取引業における人権問題に関する指針

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画G

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