大阪府人権教育推進計画　参考資料　主な取組み

主な取組み

１．人権が重視される社会基盤の構築

　【１】人権を知ること、考えること、行動することを支援する環境の構築
　　ア　人権教育のための環境づくり事業
　人権問題を早期に発見し、人権侵害を未然防止するため、誰もが人権に関する基本的な事柄について、身近なところで学べるよう、多様な主体が連携・協力した人権教育のためのネットワークづくりを推進します。（企画調整部）

　　イ　「コミュニティソーシャルワーク機能」の配置促進事業
　中学校区といった身近な地域において、要援護者の見守りや課題の発見、専門的相談の実施、必要なサービスや専門機関へのつなぎ等を行うコミュニティーソーシャルワーカーを配置し、地域健康福祉セーフティネット（いきいきネット）の確立を図ってまいります。（健康福祉部）

　　ウ　総合生活相談事業
　地域における生活上のさまざまな課題や住民ニーズ等を発見、対応するための相談事業を行うことにより、住民の自立支援及び福祉の向上をめざします。（健康福祉部）

　　エ　人権情報収集・提供事業
　府民をはじめ、企業、ＮＰＯ等民間団体の主体的な人権教育に関する活動を支援するため、人権に関する各種情報を効果的に提供する取組みを進めます。（教育委員会）

　　オ　人権教育啓発相談事業
　地域や職域における人権教育・啓発活動を促進・援助するための相談事業を進めます。（教育委員会）

　【２】家庭、学校、地域、職域等における人権教育の取組みに対する支援
　　ア　人と人との豊かな関係づくりにかかる事業
　人と人との豊かな関係づくりの基礎となるコミュニケーション能力や自尊感情を高める技術の習得を内容とする参加体験型の学習会が、各市町村において実施されるよう、取組みを推進します。（企画調整部）

　　イ　男女共同参画地域社会づくり支援事業
　男女共同参画への理解をより一層進めるために、きめ細かな相談・啓発等を行う人材の養成と、府内各地で男女共同参画地域社会づくりの推進に向けた啓発講座が実施されるよう、取組みを推進します。（生活文化部）

　　ウ　フレンドシップキャンプ事業
　障害のある児童・生徒及び青年が、豊かな自然の中で、開放的かつ創造性に富んだ新しい生活体験を積むとともに、仲間との共同生活を通して自主性を身につける契機とします。また、障害のある人と障害のない人との交流を図り、相互理解を促進するため野外活動（キャンプ）を実施します。（生活文化部）

　　エ　地域青年人材育成事業
　府内青年を対象とした研修事業や交流事業を実施することにより、同和問題をはじめ、各分野における今日的課題についてのスキルアップを図り、地域における青年リーダーを養成します。（生活文化部）

　　オ　ハンセン病療養所入所者とのふれあい体験交流会事業
　府立高等学校の生徒等がハンセン病療養所を訪問し、入所者と交流を通してハンセン病の歴史や現状について学び、人権についての理解を深めます。（健康福祉部）

　　カ　障害者週間事業
　障害者週間（12/3から9）を中心として、大阪府・大阪市・堺市・高槻市、府内41市町村、障害者団体及び地域福祉団体等37団体で構成する「大阪ふれあいキャンペーン実行委員会」の主催で、大阪ふれあい大会及び街頭キャンペーンを行います。また、障害者福祉の推進に貢献した者及び自立した者に対して表彰します。（健康福祉部）

　　キ　企業向けのセクシュアル・ハラスメント防止の啓発
　職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止や解消に向け、研修に取り組もうとしている中小企業等に対して、職員を講師として派遣し、セクシュアル・ハラスメント防止に関する正しい理解と認識を広めます。（商工労働部）

　　ク　高等職業技術専門校における人権教育の実施
　高等職業技術専門校等（７校）において、年度毎に、人権教育・研修実施計画を作成し、生徒に対して、参加体験型の手法等を取り入れた人権教育を実施します。（商工労働部）

　　ケ　学校における人権教育の推進
　学校における人権教育推進のための資料や「人権基礎教育指導事例集」等により、学校における人権教育の推進を図ります。（教育委員会）

　　コ　人権教育総合推進事業
　「人権教育研究センター校」「人権教育課題研究校」を指定し、成果報告会を開催すること等により、府立学校における人権教育を総合的に推進します。（教育委員会）

　　サ　地域青少年社会教育総合事業
　地域における青少年の学習活動と保護者の子育て等を支援することにより、市町村における人権教育の推進と青少年の健全育成を図ります。（教育委員会）

　　シ　総合的教育力活性化事業
　中学校区を単位として、学校・家庭・地域が協働して子どものすこやかな成長・発達を促す「教育コミュニティづくり」を推進します。（教育委員会）

　　ス　学校における人権侵害防止推進事業
　学校における子どもの人権侵害事象の未然防止を図るとともに、万が一事象が生起した際には、適切な対応が行えるよう、「子どもを暴力から守る指導事例集（仮称）」を作成するとともに、この冊子を活用し、権利侵害事象から児童・生徒を守るための人権教育を推進します。（教育委員会）

　【３】教育の機会均等の確保と「学び」の場を充実
　　ア　大阪府生涯学習情報提供システムの運営
　府･市町村･大学･民間等で実施する講座などの生涯学習情報を、インターネットなどを通じて誰でも気軽に入手できる情報提供システムを運営し、あわせて、大学や大学院への社会人受入れのための制度や、文化･学習活動をしている民間団体の紹介など幅広い情報の提供に努めます。（生活文化部）

　　イ　大阪地域職業訓練センター(愛称：Ａ’ワーク創造館)を通じた生涯職業教育機会の提供
　経済社会の変化に対応した職業能力の開発・人材の育成を図るため、各種講座の開催など多様な職業教育訓練機会の提供、就職や職業に関する相談及び情報提供、効果的な教育訓練のあり方を探る研究開発など、労働者や事業主並びに職業に関して困難な課題を抱えている人々に対し、生涯を通じた職業教育機会を提供します。（商工労働部）

　　ウ　進路選択支援事業
　経済的理由などにより就学が困難な生徒に対する相談･サポート体制の構築を図ります。全市町村において、実行ある事業となるよう相談員の資質の向上や市町村・学校・地域の連携強化を図ります。（教育委員会）

　　エ　識字推進事業
　「大阪府識字施策推進指針」に基づき、識字問題の解決を図るため、教材開発に取り組むとともに、関係団体への助成を通して啓発、情報提供、学習相談、指導者養成、交流会の実施など総合的に取り組みます。（教育委員会）

　　オ　帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業
　日本語指導を必要とする帰国・渡日の児童生徒及びその保護者を対象に市町村との連携のもと、ＮＰＯとの協働により、きめ細やかな学校生活ガイダンス・進路相談等を実施するとともに、多言語による学校生活ガイダンス情報をホームページに掲載し、支援の充実を図ります。（教育委員会）

　【４】現実に起こっている人権問題を踏まえた課題の共有・教材化

　　ア　現実に起こっている人権問題を踏まえた人権教育施策の展開
　人権相談事例等から見えてきた課題を人権教育の視点から分析、整理し、これを共有・教材化することにより、人権を自らに関わる事柄として認識を深め、人権問題の解決に資する技能と態度を育む人権教育の取組み（人権侵害等の未然防止）に活かしていきます。（企画調整部）

　　イ　女性に対する暴力対策事業
　女性に対する暴力対策事業として、大阪府「女性に対する暴力」対策会議を運営し、関係機関の連携強化を図ります。（生活文化部）

　　ウ　高齢者虐待防止の推進
　「高齢者虐待防止・身体拘束ゼロ推進会議」を設け、保健・医療・福祉関係機関等における認識の共有・連携の強化や、高齢者虐待防止に向けた機運の醸成を図ります。（健康福祉部）

　　エ　「公正採用・雇用促進会議」の運営
　学識経験者、人権関係団体、労働・経営者団体、関係行政機関等により構成される「公正採用・雇用促進会議」の庶務的機能を担うとともに、公正採用に関する啓発や採用選考に係る実態把握、調査研究等の実現を図るため、円滑な運営に資するとともに府の公正採用に向けた施策の提言を受けます。（商工労働部）

　　オ　学校における人権侵害防止推進事業
　学校における子どもの人権侵害事象の未然防止を図るとともに、万が一事象が生起した際には、適切な対応が行えるよう、民間団体を相談窓口にした「被害者救済システム」の運用により、事象に対する適切な対応を行います。また、第三者からなる評価委員による提言を受け、事象の教訓化を図ります。（教育委員会）

　【５】調査・研究機能の強化、充実に向けた取組み支援
　　ア　人権教育の研究団体助成
　府立学校及び公立小・中学校の教員による同和教育や在日外国人教育、人権教育に関する教育活動に助成します。（教育委員会）

　【６】多様な文化や価値観を持つすべての人々が共生できる人権教育の推進
　　ア　訪日青年交流事業
　府内の青年に、訪日外国青年との意見交換や共同体験などの交流の機会を提供することにより、青年相互の理解と友好を促進します。（生活文化部）

　　イ　国際理解教育推進事業
　府内高等学校における国際理解教育及び異文化理解教育の充実を図るため、国際関連団体と協力して国際理解教育推進事業を実施します。（教育委員会）



２．人権教育の推進

　【１】人権研修の推進
　　（１）公務員に対する人権研修の推進
　　　ア　センター研修
　各階層に応じた豊かな人権感覚を身につけ、人権問題を的確に捉える能力、感性を育むことを目的に、計画的な人権研修を推進します。また、部局・職場における人権研修の指導者養成研修など、より専門的な人権研修を推進します。（総務部・企画調整部）

　　　イ　部局研修
　各部局の業務内容に応じた人権研修を実施し、人権尊重の視点に立った職務の遂行を図るための知識を習得します。（各部局）

　　　ウ　職場研修
　各職場において、参加・体験型等の手法を取り入れた人権研修を実施し、公務員として必要な人権問題に関する知識を習得します。（全職場）

　　（２）教職員に対する人権研修の推進
　　　ア　高等職業技術専門校指導員研修
　各校の人権教育を推進し、訓練生の人権意識の形成や向上を目的に、職業訓練指導員への人権研修やリーダー養成講座を毎年度実施します。（商工労働部）

　　　イ　就学前人権教育研修
　幼稚園教員及び保育所保育士に対して、就学前・幼児期における人権教育のあり方について、講義形式や参加・体験型、分科会討議など様々な手法による人権研修を行うことにより、教員及び保育士の資質・指導力の向上をめざします。（生活文化部、健康福祉部、教育委員会）

　　　ウ　教職員に対する人権研修
　幼稚園・小・中学校及び府立学校等の教職員に対する初任者・新規採用者研修、１０年経験者研修、管理職研修や課題別研修等の中で、人権についての研修を実施します。また、府立学校の教職員及び児童・生徒を対象として、外部講師を招いた研修を行います。（教育委員会）

　　（３）警察職員に対する人権研修の推進
　　　ア　警察職員に対する研修
　業務推進上の必要な知識及び技能を修得するため、業務内容に応じた人権研修を実施し、警察職員としての人権問題に関する知識を習得します。（警察本部）

　　（４）福祉・医療関係者に対する人権研修の促進
　　　ア　社会福祉研修
　大阪府社会福祉協議会に委託して実施する社会福祉関係者に対する研修の中で人権問題についての研修を行います。（健康福祉部）

　　　イ　大阪府医療関係団体人権活動推進委員会との連携
　大阪府医療関係団体人権活動推進委員会と連携し、医療関係者に対する人権意識の高揚を図り、人権教育のリーダーとしての資質の向上を図ります。（健康福祉部）

　　（５）民間団体、企業等における人権研修の促進
　　　ア　事業者に対する個人情報保護研修の推進　
　事業者における個人情報の適正な取扱いを確保し、個人の権利利益の保護を図るため、関係団体と連携しながら、事業者に対する個人情報保護研修を実施します。（企画調整部）

　　　イ　大阪企業人権協議会の運営
　企業の立場から、公正採用に関する啓発と就職の機会均等に向けて活動する公正採用選考人権啓発推進員設置事業所等で組織される企業人権協議会の運営について、その事務局的機能を担うなど側面的な支援を通して、施策の効果を高めます。（商工労働部）

　　　ウ　「公正採用選考人権啓発推進員」制度の運営
　事業所等に対し、公正採用選考人権啓発推進員の設置を奨励するとともに、選任された推進員に対しては、その資質の向上と事業所内で公正採用に向けたシステムづくり等の役割を果たせるよう、研修（新任･基礎研修、現任者研修等）等を行い、企業における公正採用システムの確立と人権啓発施策の実効性を高めます。（商工労働部）

　　　エ　結婚相談業・結婚情報サービス業者に対する人権啓発の推進
　結婚相談業及び結婚情報サービス業者に対して、業務の適正な運営や個人情報保護をはじめとした人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、人権研修を実施しするとともに、業界が主体的に人権擁護を推進する体制の構築に向けた取組みを進めます。（商工労働部・企画調整部）

　　　オ　ＪＡグループ大阪人権推進連絡会との連携
　農業協同組合等における同和問題をはじめとした人権問題の正しい理解と認識を深めるため、ＪＡグループ大阪人権推進連絡会と連携し、人権研修や人権啓発事業等を実施します。（環境農林水産部）

　　　カ　宅地建物取引業関係者に対する人権研修の実施
　宅地建物取引業者及びその従事者に対して、業務の適正な運営や同和問題をはじめとした人権問題に対する正しい理解を深めるため、業界団体との連携により人権研修を実施するとともに、業界が主体的に人権問題解消を推進するような取組みを図ります。（建築都市部）

　【２】人権教育を担う人材の養成と活用
　　（１）地域、職域等において人権教育を担う人材の養成
　　　ア　地域人権教育推進・指導者養成事業
地域や職域等において、身近な指導者として人権教育を担うとともに、人権教育にかかる事業を企画･推進する人材を計画期間内に600人養成します。（企画調整部）

　　　イ　介護支援専門員に対する研修事業
　介護支援専門員の資格取得前に実施する「実務研修」や現任者に対する「現任研修」並びに地域の介護支援専門員の指導的立場となる「ケアマネジメントリーダーの養成研修」を行い、より資質の高い介護支援専門員の養成をめざすとともに、現任の介護支援専門員の専門性の向上と人権意識の醸成を図ります。
　また、これらの研修を通じ、高齢者の権利擁護や虐待に関する意識を高め、必要な支援につなげることの重要性について啓発を行います。（健康福祉部）

　　　ウ　子ども家庭サポーター（子ども虐待防止アドバイザー）
　児童虐待の発生予防・早期発見を図るとともに、地域において子育てに関する問題を解決する力を高めるため、親と子それぞれの年齢層に合わせて気軽に相談できるボランティアを、2006年までに1000人養成することをめざします。（健康福祉部）

　　　エ　社会教育指導者養成（人権教育実践セミナー、人権教育地区別セミナー、ＰＴＡ指導者研修）
　府民一人ひとりが人権問題を自らの課題として考え、その解決に取組む態度や姿勢を育むため、市町村における学習機会の提供の拡充に向けて指導者に対する研修を実施します。（教育委員会）

　　（２）専門的知識を持った人材の養成
　　　ア　「国際人権大学院大学（仮称）」構想の機運の醸成
　人権について専門的知識を持ち、人権教育を先頭に立って進める人材を養成するため、「国際人権大学院大学(仮称)」構想の推進に向けて、機運の醸成を図ります。（企画調整部）

　　　イ　特別支援教育リーディングスタッフ等の養成
　障害の重度・多様化、ノーマライゼーションの理念の進展、本人や保護者の教育に対するニーズの高まりなど、今後の特別支援教育を取り巻く様々な状況があります。障害のある幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育を行う体制づくりのため、小・中学校や高等学校及び盲・聾・養護学校において、これらの課題に精通し、先導する教員（リーディングスタッフ）の養成を行います。（教育委員会）

　　（３）人材の活用
　　　ア　人材バンク等による人材の活用
　地域や職域において、人権教育を進める人材の紹介や、人権を学ぶ場づくりについて支援、提案を行うことを目的とした人材バンクのあり方に関して、民間団体の動向等を踏まえつつ、検討を進めます。（企画調整部）

　【３】人権教育教材の開発　
　　（１）効果的、実践的人権教育教材の開発・整備
　　　ア　実践的な教材開発事業
　人権を学ぶ者のニーズ、レベルを踏まえ、人権の具体的な内容について理解を深めるものや、人権救済・相談から見えてきた課題を教訓化したもの、自尊感情の大切さに気づかせるものなど、実践的な教材の開発・整備を進めます。（企画調整部）

　　　イ　子どもの権利条約リーフレットの配布
　子どもの権利条約の概要を解説したリーフレットを市町村、関係機関等に配布し、広く啓発を行います。（生活文化部）

　　　ウ　冊子「採用と人権」の発行
　主に企業の人事担当者等に「公正採用選考」に向けた手引書として配布し、「公正採用選考人権啓発推進員」を選任されている企業において、本冊子を活用されるよう啓発促進します。（商工労働部）

　　　エ　宅地建物取引における人権問題啓発パンフレット
　宅地建物取引における人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、宅地建物取引業者向けにパンフレットを作成し、人権意識のより一層の啓発向上を図ります。（建築都市部）

　　　オ　学校教育分野における人権学習プログラム・教材の開発及び人権教育のための資料作成
　「人権教育推進プラン」で示した、幼・小・中・高校を通じた「人権教育プログラム」に対応した体系的な教材を開発します。
また、すべての学校園における人権教育を充実するための指導用資料を作成・配布します。（教育委員会）

　　　カ　社会教育における人権学習教材の作成
　社会教育における人権教育推進のため、参加体験型の学習方法や情報提供を行うための人権教育教材を作成、配布します。（教育委員会）

　　　キ　人材養成事業
　人権教育の指導者を養成するために必要なプログラムや教材などの研究・開発を進め、人権研修の促進を図ります。（教育委員会）

　　（２）人権教育情報の収集と提供
　　　ア　人権情報誌「そうぞう」の発行
　府民やＮＰＯ等の民間団体が実施している様々な人権に関する活動について、情報を収集するとともに、これらの取組み事例を題材とした情報誌「そうぞう」を年４回発行します。（企画調整部）

　【４】ＮＰＯ等民間団体と連携した取組みの推進
　　（１）ＮＰＯ等民間団体の活動に対する支援
　　　ア　ひとがつながるまちづくり交流のつどいの開催
　人権尊重のまちづくり等に資する活動を行っている府民やＮＰＯなどの交流集会を開催し、活動の広がりや活性化を促進します。（企画調整部）

　　（２）連携・協働体制の構築

　【５】人権意識の高揚につながる情報の提供　
　　ア　人権意識高揚のための施策の総合的・計画的な推進
　大阪府及び府内市町村、人権関係団体、ＮＰＯ等が果たす役割や連携のあり方等を踏まえながら、冊子等の紙媒体やテレビ・ラジオ等の電波媒体、イベント等の直接効果を狙うものなど、それぞれの手法ごとの特性、効果を再評価することにより、効率的・効果的な人権意識の高揚を図ります。（企画調整部）

　　イ　「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」作品集
　公募した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の大阪府最優秀・優秀作品を掲載した冊子を作成し、障害者に対する府民の理解の促進を図ります。（健康福祉部）

　　ウ　障害者雇用貢献企業顕彰事業
　企業の障害者雇用への取組みを促進するため、職場実習の受入れなど障害者雇用に対する企業の貢献活動をＮＰＯとの協働で評価顕彰し、企業の障害者雇用への取組みを促進します。（商工労働部）

　　エ　男女雇用機会均等セミナー
　６月の男女雇用機会均等月間に、均等法についての労使をはじめとする府民の認識と理解を深めるため、セミナーを開催するとともに啓発冊子を作成し、雇用の分野での男女の均等な機会と待遇の確保の一層の促進を図ります。（商工労働部）