施設コンフリクト(資料4)

更新日:平成21年8月5日

4 「ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画(1999 平成11年5月 大阪府)」 〔抜粋〕

 第1部 第1章 
3 後期行動計画の基本理念
 障害者が地域社会のなかで主体的に生き、自己実現を図ることができるよう、目標年度の平成14年度までの事業については、次の基本理念のもとに推進します。

〇障害者の人権の尊重
 障害者を取り巻く様々な課題は、個人が尊重され、自ら望む生活を主体的に選択し、決定し、行動していくことを阻む様々なバリア(障壁)をなくしていくことであり 、障害者がかけがえのない一人の人間としてあたり前に生きていく権利、まさに人権にかかわる課題です。
 今後は、障害者をはじめすべての人が社会からのサービスを平等に享受でき、意欲や能力に応じて社会に参加できる機会が平等に確保されるよう、行政施策のあり方を 検討するとともに、人権尊重を基本に据えた社会づくりを推進します。
 また、障害者施設の建設に係る地域住民の反対等に見られる「施設コンフリクト」 (社会福祉施設の新設などにあたり、その存立が地域社会の強力な反対運動に遭遇して頓挫したり、あるいは、その存在の同意と引き換えに大きな譲歩を余儀なくされたりする施設と地域との間での紛争事態)は人権侵害にかかわる重大な問題であり、これまでコンフリクト解消に行政の役割が希薄であったことを踏まえ、「共に生きる社会」の実現に向けあらゆる人の人権を尊重するという原点に立ち、積極的な対応を図ります。

6 福祉サ−ビスの充実
(3)入所施設の整備、充実
 必要に応じて入所施設を利用できるよう、府単独の助成制度の活用などを図り、障害保健福祉圏域において計画的な整備を促進します。なお、特に中高年齢者を対象とした施設については、高齢者施策との連携のもとに整備を進めます。
 施設運営や利用の仕組みの改正など、国における社会福祉基礎構造改革の動向を踏まえつつ、生活の質の向上を一層図るとともに、地域生活への移行を支援します。
 入所施設での生活プログラムについては、人権尊重を基本に、プライバシーに十分配慮され、利用者の自主性、主体性が重んじられるとともに、地域における通常の生活に近づけるなど、施設での生活の質の向上を図ります。
 入所施設は、地域社会における重要な社会資源であり、在宅障害者に対する地域生活支援機能の充実を図ります。
 障害者施設の建設等における「施設コンフリクト」については、「共に生きる社会」の実現に向けた人権教育・啓発を充実し、府民意識の醸成を図るとともに、国庫補助金の対象となる精神障害者の社会復帰施設については「府民同意書」を施設助成条件としないなど、その解消に向けた取組みを強化します。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整G

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