大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例 解説(「土地調査等」を行う事業者の皆さんへ)

更新日:平成28年8月31日

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例 解説(「土地調査等」を行う事業者の皆さんへ)

※ 本解説は、「土地調査等」を行う事業者の皆様向けの解説です。(「興信所・探偵社業者」の皆様は、こちらをご参照ください。)

資料を一式ダウンロードする場合は以下からダウンロードしてください。

解説集(「土地調査等」を行う事業者) 一式 [Wordファイル/116KB]  一式 [PDFファイル/381KB]

目次  [Wordファイル/36KB]  [PDFファイル/25KB]

1 条例改正の経緯 経緯 [Wordファイル/43KB] 経緯 [PDFファイル/45KB]

2 改正条例の特色 特色 [Wordファイル/37KB] 特色 [PDFファイル/63KB]

3 条例の概要 概要 [Wordファイル/51KB] 概要 [PDFファイル/95KB]

4 条例の解説 解説 [Wordファイル/83KB] 解説 [PDFファイル/192KB]

【参考資料】

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例 条例 [Wordファイル/51KB] 条例 [PDFファイル/123KB]

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例適用基準 基準 [Wordファイル/42KB] 基準 [PDFファイル/98KB]


1 条例改正の経緯

昭和60年3月27日「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」公布
昭和60年10月1日「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」施行
平成19年1月府民からの通報(部落差別につながる土地調査の疑いのある会社に対する調査の依頼)
平成20年4月から平成21年3月「大阪府個人情報保護条例」に基づく調査・指導
平成21年4月「土地差別問題庁内対策会議」設置
(差別につながる土地調査問題に係る実態把握と今後の対応について、庁内関係部局で検討)
平成21年5月から11月「土地差別問題庁内対策会議」における実態把握に向けた取組み
(リサーチ、広告、不動産会社に対するアンケート・ヒアリング調査の実施)
平成21年12月「不動産取引における土地調査問題研究会」設置
(行政、関係業界団体、学識経験者等の参画により、実態把握を踏まえた差別につながる土地調査問題解消に向けた方向性を検討)
平成22年3月「不動産取引における土地調査問題研究会」報告書の公表
平成23年3月22日 改正「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」公布
平成23年10月1日 改正「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」施行

トップに戻る


2 改正条例の特色

  今般の条例改正は、平成19年、不動産会社がマンション建設をする際に、土地調査を広告会社に依頼し、当該広告会社はさらにリサーチ会社に調査委託する中で、リサーチ会社等が※同和地区の所在などを調査していた事実が発端となったものです。

 大阪府では、このような差別につながる土地調査行為は断じて許されないとの認識のもと、平成23年10月1日、「興信所・探偵社業者」に加えて、新たに「土地調査等」を行う者を規制対象とした条例の一部改正を施行しました。

 なお、改正条例は、啓発・教育に取り組むことを第一義とし、土地調査等を行う者や府民の自由と権利を不当に侵害しないよう配慮していることは言うまでもありません。

 しかしながら、特定地域に同和地区があるかどうかを調査したり、指し示す行為を放置し続ければ、部落差別事象の発生につながり、ひいては人権侵害をもたらす蓋然性が生じます。現在においても府民等の差別意識が十分に解消されておらず、部落差別事象も後を絶たない状況にあって、このような蓋然性は抽象的なものではないため、予防的措置として条例規制するものです。

 そして、従前からの規制対象である差別につながる個人調査に加え、今般の差別につながる土地調査をともに規制する条例は他になく、全国初の取組であることが大きな特色となっています。

 今後とも同和問題の解決のためには、府民一人ひとりの意識改革と人権意識の高揚が何よりも大切であり、また、関係する業者すべてが本条例の趣旨を誠実に遵守されるよう、大阪府としてもさらなる取組を進めていきます。

トップに戻る


3 条例の概要

目的
部落差別事象を引き起こすおそれのある個人及び土地に関する事項の調査、報告等の行為の規制等に関し必要な事項を定めることにより、部落差別事象の発生を防止し、もって府民の基本的人権の擁護に資する。

責務
興信所・探偵社業者及び土地調査等(府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告することをいう。)を行う者・・・その営業について、社会的責任を自覚し、目的に反する行為をしないよう努めなければならない
大阪府・・・国及び市町村と協力して、目的を達成するため必要な啓発に努める
府民・・・目的に反する調査又は調査の依頼をしないよう努めなければならない

遵守事項等

1.興信所・探偵社業者

【遵守事項】
⑴特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が、同和地区にあるかないかについて調査し、又は報告しないこと。

⑵同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。

【違反に対して】
指示 ⇒ 営業停止命令 ⇒ 罰則(懲役又は罰金)
 ↑(聴聞)   三月以下の懲役・十万円以下の罰金
 報告の徴収・立入検査
 罰則は両罰規定(行為者及び法人等に対して適用)を採用

【自主規制】
・構成員に遵守事項を遵守させるため、必要な規約の設定、届出
・構成員に対する遵守の指導

2.「土地調査等」を行う者

【遵守事項】
⑴調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかについて調査し、又は報告しないこと。

⑵同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。

【違反に対して】
報告の徴収(必要な限度で、必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。)
⇒ 勧告(遵守事項に違反したとき、当該違反に係る行為を中止し、必要な措置を講ずべきことを勧告)
⇒ 事実の公表(報告の徴収に正当な理由なく応じなかったとき、又は勧告に従わなかったとき)
 ※事実の公表をするときは、公表に係る者にあらかじめ通知し、釈明及び資料の提出の機会を与える。(意見聴取)

※「同和地区」とは、この条例において、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と定義されています。

トップに戻る


4 条例の解説

【条例の構成】

第1章 総則

第1条目的

第2条定義

第3条府、興信所・探偵社業者及び土地調査等を行う者並びに府民の責務

第4条適用上の注意

第2章 興信所・探偵社業者

第5条から第11条 略

第3章 土地調査等

第12条遵守事項

第13条指導及び助言

第14条報告の徴収

第15条勧告

第16条事実の公表

第4章 雑則

第17条から第21条 略

附則 施行期日、経過措置

 

第1章 総則(第1条から第4条)


(目的)

第1条 この条例は、同和地区に居住していること又は居住していたことを理由になされる結婚差別、就職差別等の差別事象(以下「部落差  別事象」という。)を引き起こすおそれのある個人及び土地に関する事項の調査、報告等の行為の規制等に関し必要な事項を定めることにより、部落差別事象の発生を防止し、もって府民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。
(平23条例22・一部改正)

 【解説】

  本条は、この条例の目的を明らかにしています。
 この条例では、現に同和地区に居住していることや過去に居住していたことを理由として結婚に反対したり、婚約を破棄したりするなどの結婚差別、採用試験において不利な取扱いをしたり、採用しないなどの就職差別等の部落差別事象の発生を防止することを直接の目的としています。
 また、究極の目的として「府民の基本的人権の擁護」を掲げ、人権擁護のための立法であることを明記しています。

 目的達成のための手段として「部落差別事象を引き起こすおそれのある調査、報告等の行為の規制等に関し必要な事項を定める」ことを掲げています。
  なお、「興信所・探偵社業者」に関する規定は第2章及び第4章において、また、「土地調査等」に関する規定は第3章において、それぞれ規定しています。

条例の解説トップに戻る


(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 同和地区 歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう。

(2) 興信所・探偵社業 府の区域内において、他人の依頼を受けて、個人調査、法人調査その他いかなる名目の調査であるかを問わず、特定の個人についてその信用、資産、経歴、素行その他の個人に関する事項を調査し、かつ、報告する営業をいう。

(3) 興信所・探偵社業者 興信所・探偵社業を営む者をいう。

(4) 土地調査等 府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告することをいう。
(平23条例22・一部改正)

【解説】

  本条は、「同和地区」、「興信所・探偵社業」及び「興信所・探偵社業者」並びに「土地調査等」について、定義しています。

1 この条例上、「同和地区」は、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と定義しています。
   この表現は、昭和44年に制定された同和対策事業特別措置法において用いられており、昭和57年に制定された地域改善対策特別措置法においても同様に用いられています。すなわち、昭和40年の同和対策審議会の答申の中に記されている「『日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態におかれ』ている地域を受けたもの」(内閣総理大臣官房地域改善対策室編『地域改善対策特別措置法の解説』)です。
 本条で定義する「同和地区」とは、これらと同じ概念ですので、同じ表現を用いたものです。

2、3 略

4 「土地調査等」とは、「府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告することをいう。」と定義しています。
    「土地調査等」は、特定の業界・業種に限って行われるものではなく、あらゆる業界の事業者が行う本来の営業行為に関連して行われる可能性があるため、すべての事業者を対象としています。 
 一方で、すべての事業者が対象となる行為規制であることから、「府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告すること」に絞って規制対象としたものです。

 本条における「府の区域内の土地の取引に関連して」とは、「府の区域内での土地の調査、報告行為」であること、及び「府の区域内の土地の取引」であることを指しています。

 また、「事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し」とは、直接営業のために行う土地調査だけでなく、例えば、営業所の拡張、販路開拓など、本来の営業目的に関連・付随して行われる間接的な業務の中で行われる土地調査も含まれます。

 さらに、「土地に関する事項を調査し」とは、不動産鑑定や土地測量などの土地そのものの調査に限らず、例えば調査対象地からの最寄駅や都心部へのアクセスなどの利便性、生活利便施設の設置状況などの立地特性の調査に伴う土地に関する調査など、様々なものを含みます。

 「土地調査等」を行う者である限り、個人又は法人を問わずこの定義に該当し、府内に事業所があるか否かに関わらず、全国すべての事業所に適用されます。ただし、自己の営業のためではなく、個人的に土地を購入する際に自ら行う土地の調査等は、本条例の「土地調査等」の定義には該当しません。

 また、「自己の営業のために」と定義しているため、公益目的のために設立された社団、財団法人といった公益法人や非営利法人であるNPO法人等については本定義には該当しません。

 なお、後述(第12条・遵守事項)のとおり、本条例は事業者が行う「土地調査等」行為一般を規制するものではなく、同和地区があるかないかの調査や報告等をしないよう義務づけた遵守事項(第12条)に違反した場合に限って規制するものです。

条例の解説トップに戻る


(府、興信所・探偵社業者及び土地調査等を行う者並びに府民の責務)

第3条 府は、国及び市町村と協力して、第一条の目的を達成するため必要な啓発に努めるものとする。

2 興信所・探偵社業者及び土地調査等を行う者は、その営業について、社会的責任を自覚し、第一条の目的に反する行為をしないよう努めなければならない。

3 府民は、第一条の目的に反する調査又は調査の依頼をしないよう努めなければならない。
(平23条例22・一部改正)

【解説】

 本条は、この条例の目的を達成するために必要な府、「興信所・探偵社業者」及び「土地調査等」を行う者並びに府民それぞれの責務の内容を定めています。

1 府の責務の内容は、「国及び市町村と協力して、第1条の目的を達成するため必要な啓発に努める」ことです。
   この条例の目的達成のためには「部落差別につながる身元調査をなくする方策」についての府の同和対策審議会答申(昭和59年12月)に述べられているように「究極的には府民自身の主体的な意識変革にまつべき」であり、そのためには啓発を行っていくことが重要であるとの観点から、府は今後も啓発に取り組むべきことを明記したものです。

2 「興信所・探偵社業者」及び「土地調査等」を行う者の責務の内容は、「第1条の目的に反する行為をしないよう努める」ことです。
   「興信所・探偵社業者」については第7条第1項において、また、「土地調査等」を行う者については第12条第1項において、それぞれ遵守しなければならない事項を具体的に規定していますが、それ以外の行為についても第1条の目的に反する行為をしないように努力義務として求めたものです。
  例えば、自ら調査をすることなく第三者に調査の依頼をする行為についても、第1条の目的に反する行為となります。

3 府民の責務の内容は、第1条の目的に反する調査又は依頼をしないよう責務として求め、府民一人ひとりが自らの課題として取り組むことを期待して訓示規定としています。例えば、府民が市役所等に対し、同和地区の問合せをする行為などは、第1条の目的に反する行為であり、この規定に抵触します。

 条例の解説トップに戻る


(適用上の注意)

第4条 この条例の適用に当たっては、興信所・探偵社業者及び土地調査等を行う者並びに府民の自由と権利を不当に侵害するようなことがあってはならない。
(平23条例22・一部改正)

【解説】

 本条は、この条例の施行において権利の濫用を厳しく戒めるために規定しています。
 本条は、大阪府同和対策審議会答申(昭和59年12月)の中での「条例を制定したとしても、その運用にあたっては決して府民の権利と自由を不当に侵害しないよう留意すべきである」との提言を具体化したものです。
 また、本条の趣旨をさらに明確にするために、府では「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例適用基準」を定めており、担当職員は、この適用基準にのっとり条例の施行にあたることとなっています。
(別添参照)

条例の解説トップに戻る

 

第2章 興信所・探偵社業者(第5条から第11条) 略

 条例の解説トップに戻る

 

第3章 土地調査等(第12条から第16条)


(遵守事項)

第12条 土地調査等を行う者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
(2) 同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。

2 土地調査等を行う者は、その営業に関し従業者に前項各号に掲げる事項を遵守させるため必要な指導及び監督を行わなければならない。 
(平23条例22・一部改正)

【解説】

 本条は、「土地調査等」を行う者に、第1項に掲げる二つの事項を遵守することを義務づけるとともに、第2項において、従業者に対する指導、監督を義務づけています。
  第2条第4号の「土地調査等」とは、「府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告することをいう。」と定義しています。
  本条において、事業者が行う営業活動に関連した土地調査を対象としているのは、部落差別につながる土地調査を「商い」とする事業者が存在することが明らかとなり、そのような行為は許されないとの考えから、営利目的で土地調査を行う事業者を対象としているものです。

1 「土地調査等」を行う者が第1項第1号及び第2号に反する行為を行えば、本条第1項違反となります。
 第1項は、この条例の規制面においては中心的な部分であり、第1項に違反した場合が第15条に規定する勧告の要件となっています。
  なお、本項は、事業者の行う「土地調査等」一般を規制するものではなく、本条第1項第1号及び第2号に違反した場合に限って規制するものです。

(1) 第1項第1号は、調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域の調査、報告行為に関して、この条例の目的達成のために「土地調査等」を行う者が遵守すべき行為を規定したものです。
 すなわち、「調査又は報告の対象となる土地に同和地区があるかないかについて」及び「その周辺の地域に同和地区があるかないかについて」の調査、報告行為をしないことを遵守事項としています。
 これは、府の区域内でこのような調査又は報告を行った場合が該当するものです。第2条第4号に該当する「土地調査等」を行う者である限り、府の区域内の営業所の存否に関わらず全国どこの事業者であっても、当該「土地調査等」を行う者の従事者が行う調査又は報告についても該当します。
 本号は、同和地区があるかないかを調査し、又は報告する行為そのものを規制することで部落差別事象の発生を防止しようとするものであり、報告した内容の真偽にかかわらず部落差別事象を引き起こすおそれがあることから、同和地区があるかないかという調査、報告を行えば、本号に該当し、さらに、単に「同和地区」という表現だけでなく、同義の表現を用いた場合も該当します。
 例えば、「他府県に事務所を置く会社の従業員が、大阪府内において、土地の売買、譲渡、交換などの府の区域内の土地の取引に関連して、自己の営業のために調査する土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかを調査又は報告」したのであれば本号の遵守事項違反となり、条例規制の対象となります。

(2) 第1項第2号は、同和地区の所在地の一覧表など同和地区の所在を明らかにする行為に関して、「土地調査等」を行う者が遵守すべき行為を規定したものです。
 すなわち、「同和地区の所在地の一覧表等」の提供及び「特定の場所又は地域が同和地区にある」ことの教示をしないことを遵守事項としています。これは、同和地区の所在地が府の区域内にあるか否かを問わず、府の区域内でその情報を提供及び教示したときが該当するものです。
 この場合、第1号と同様、教示等の内容の真偽にかかわらず該当し、さらに、単に「同和地区」という表現だけでなく、同義の表現を用いた教示も該当します。
 「一覧表等」とは、一覧表のほか、同和地区の所在地を明らかにした図書、地図などが含まれます。また、「提供」とは、「他人が利用し得る状態に置くこと」を言い、具体的には、「販売、賃貸、交換、贈与等」があげられます。また、「教示」については、文書、口頭、電子メール等による形態を問いません。
 例えば、大阪府内や他府県の「土地調査等」を行う者が、府の区域内の土地の取引に関連して、府の区域内で特定の場所又は地域(府内・府外を問わない)が同和地区にあることを教示したのであれば、本号の遵守事項違反となります。

2 第2項は、「土地調査等」を行う者における従業者の役割の重要性に鑑み、第1項を遵守させるための指導、監督を行うことについて規定したものです。
   第2項における「土地調査等」を行う者の従業者への指導及び監督について、知事は、「土地調査等」を行う者に対し指導及び助言をすることができることとなっています(第13条の頁参照)。

条例の解説トップに戻る


(指導及び助言)

第13条 知事は、土地調査等を行う者に対し、前条第2項の指導及び監督について必要な指導及び助言をすることができる。
(平23条例22・一部改正)

【解説】

 本条は、知事の指導及び助言について規定しています。
 知事は、「土地調査等」を行う者に対して、その「土地調査等」を行う者が従業者に対して行う指導及び監督について、指導及び助言ができます。
 第12条第2項は、従業者に対する指導及び監督の重要性から規定していますが、当該規定についても権力的なものではなく、指導及び助言によって担保しています。

条例の解説トップに戻る


(報告の徴収)
第14条 知事は、第十二条の規定の実施に必要な限度において、土地調査等を行う者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。 
(平23条例22・一部改正)

【解説】

 本条は、この条例の執行を確保し、条例の目的を十分に達成することができるよう「土地調査等」を行う者に対する報告又は資料の提出を求めることができる規定を設けています。
 報告又は資料の提出を求めることができる場合は、「第12条の規定の実施に必要な限度」においてです。したがって、第12条の遵守事項に違反している疑いがある場合に、その事実の確認のために行うものですので、具体的な必要性がないのにむやみに報告又は資料の提出を求めることは許されません。
 さらに、報告又は資料の提出を求めることができる範囲も、当該違反行為の事実確認のために必要な事項に限られます。

条例の解説トップに戻る


(勧告)

第15条 知事は、土地調査等を行う者が第12条第1項の規定に違反したときは、当該者に対し、当該違反に係る行為を中止し、その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
(平23条例22・一部改正)

【解説】

 本条は、第12条第1項の規定に違反したときに、知事がとるべき手段を定めています。
 
事業者に対し、本条に基づく違反行為の中止と、その他必要な措置を講ずべきことを勧告するものです。
 この規定を適用する際には、第14条に基づく報告又は資料の提出を受け、違反事実の確認に至った場合に、行政指導としての勧告をすることができます。

条例の解説トップに戻る


(事実の公表)

第16条 知事は、土地調査等を行う者が第14条の規定による要求に正当な理由なく応じなかったとき、又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、その事実を公表することができる。

2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。
(平23条例22・一部改正)

【解説】

  本条は、「土地調査等」を行う者が、第14条の必要な事項の報告又は資料の提出要求に正当な理由なく応じなかったとき、又は第15条の勧告に従わないときに、知事は、その事実を公表できることを定めています。
1 「正当な理由なく応じなかったとき」とは、第14条の規定による要求に対し、報告又は資料の提出について正当な理由なく拒否した場合のほか、当該要求に回答しない場合も含まれます。

 また、「勧告に従わなかったとき」とは、第15条の勧告に従わない意思が明白である場合、合理的な期間内に必要な是正措置を講じない場合等をいい、勧告書の不受理、不回答も含まれます。

 「事実の公表」は、府民に情報提供することにより、府民に注意を喚起するとともに、第14条の報告の徴収や第15条の勧告の実効性を担保することにもつながるものです。

 なお、「公表」の内容及び方法については、遵守事項に違反した事業者名、違反行為の内容などについて、大阪府公報登載やホームページ等により行います。

2 公表しようとする場合は、「あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与える」ことにより、「土地調査等」を行う者に対する適正手続きを保障するものです。

条例の解説トップに戻る


第4章 雑則(第17条から第21条 略)

 条例の解説トップに戻る

附則

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に興信所・探偵社業を営んでいる者に関する第6条第1項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「昭和60年11月30日までに」とする。

附 則(平成4年条例第3号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第3号)
 この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第4号)
 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第22号)
この条例は、平成23年10月1日から施行する。

条例の解説トップに戻る

トップに戻る


【参考資料】

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例 
昭和六十年三月二十七日
大阪府条例第二号
一部改正 平成二十三年三月二十二日
大阪府条例第二十二号
目次
第一章 総則(第一条−第四条)
第二章 興信所・探偵社業者(第五条−第十一条)
第三章 土地調査等(第十二条−第十六条)
第四章 雑則(第十七条−第二十一条)
附則

   第一章 総則

(目的)
第一条 この条例は、同和地区に居住していること又は居住していたことを理由になされる結婚差別、就職差別等の差別事象(以下「部落差別事象」という。)を引き起こすおそれのある個人及び土地に関する事項の調査、報告等の行為の規制等に関し必要な事項を定めることにより、部落差別事象の発生を防止し、もって府民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。
    (平二三条例二二・一部改正)

(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一 同和地区 歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう。
 二 興信所・探偵社業 府の区域内において、他人の依頼を受けて、個人調査、法人調査その他いかなる名目の調査であるかを問わず、特定の個人についてその信用、資産、経歴、素行その他の個人に関する事項を調査し、かつ、報告する営業をいう。
 三 興信所・探偵社業者 興信所・探偵社業を営む者をいう。
 四 土地調査等 府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告することをいう。
    (平二三条例二二・一部改正)

(府、興信所・探偵社業者及び土地調査等を行う者並びに府民の責務)
第三条 府は、国及び市町村と協力して、第一条の目的を達成するため必要な啓発に努めるものとする。
2 興信所・探偵社業者及び土地調査等を行う者は、その営業について、社会的責任を自覚し、第一条の目的に反する行為をしないよう努めなければならない。
3 府民は、第一条の目的に反する調査又は調査の依頼をしないよう努めなければならない。
    (平二三条例二二・一部改正)


(適用上の注意)
第四条 この条例の適用に当たっては、興信所・探偵社業者及び土地調査等を行う者並びに府民の自由と権利を不当に侵害するようなことがあってはならない。
    (平二三条例二二・一部改正)


   第二章 興信所・探偵社業者

(自主規制)
第五条 興信所・探偵社業者の組織する団体は、その構成員である興信所・探偵社業者に次に掲げる事項を遵守させるため必要な規約を設定するよう努めなければならない。
 一 特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が、同和地区にあるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
 二 同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。
2 興信所・探偵社業者の組織する団体は、その構成員である興信所・探偵社業者に前項の規約を遵守させるため必要な指導を行うよう努めなければならない。
3 興信所・探偵社業者の組織する団体は、第一項の規約を設定したときは、速やかに、当該規約の内容その他の規則で定める事項を知事に届け出なければならない。その届出に係る事項を変更し、又はその届出に係る規約を廃止したときも、同様とする。

(届出)
第六条 興信所・探偵社業を営もうとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 二 営業所の名称及び所在地
2 前項の規定による届出をした興信所・探偵社業者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又はその営業を廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(遵守事項)
第七条 興信所・探偵社業者は、その営業に関し、第五条第一項各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
2 興信所・探偵社業者は、その営業に関し従業者に第五条第一項各号に掲げる事項を遵守させるため必要な指導及び監督を行わなければならない。

(帳簿等の備付け)
第八条 興信所・探偵社業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する帳簿及び従業者名簿を備え、規則で定める事項を記載しなければならない。


(指示、営業停止及び聴聞の特例)
第九条 知事は、興信所・探偵社業者が第七条第一項の規定に違反したときは、当該興信所・探偵社業者に対し必要な指示をすることができる。
2 知事は、興信所・探偵社業者が前項の指示に従わないときは、当該興信所・探偵社業者に対し、一月を超えない範囲内で期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
3 知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、大阪府行政手続条例(平成七年大阪府条例第二号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
    (平七条例三・一部改正)

(指導及び助言)
第十条 知事は、興信所・探偵社業者の組織する団体に対し第五条第一項の規約の設定について、興信所・探偵社業者に対し第七条第二項の指導及び監督について必要な指導及び助言をすることができる。

(報告の徴収等)
第十一条 知事は、第七条の規定の実施に必要な限度において、興信所・探偵社業者に対しその営業に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、興信所・探偵社業者の営業所に立ち入り、帳簿及び書類(これらの作成又は備付けに代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は備付けがされている場合における当該電磁的記録を含む。)の検査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
    (平一七条例四・一部改正)

   第三章 土地調査等

(遵守事項)
第十二条 土地調査等を行う者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
 一 調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
 二 同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。
2 土地調査等を行う者は、その営業に関し従業者に前項各号に掲げる事項を遵守させるため必要な指導及び監督を行わなければならない。
    (平二三条例二二・追加)


(指導及び助言)
第十三条 知事は、土地調査等を行う者に対し、前条第二項の指導及び監督について必要な指導及び助言をすることができる。
    (平二三条例二二・追加)
(報告の徴収)
第十四条 知事は、第十二条の規定の実施に必要な限度において、土地調査等を行う者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。
    (平二三条例二二・追加)

(勧告)
第十五条 知事は、土地調査等を行う者が第十二条第一項の規定に違反したときは、当該者に対し、当該違反に係る行為を中止し、その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
    (平二三条例二二・追加)

(事実の公表)
第十六条 知事は、土地調査等を行う者が第十四条の規定による要求に正当な理由なく応じなかったとき、又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、その事実を公表することができる。
2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。
    (平二三条例二二・追加)


   第四章 雑則

(規則への委任)
第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
    (平二三条例二二・旧第一二条繰下)

(罰則)
第十八条 第九条第二項の規定による命令に違反した者は、三月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
    (平四条例三・一部改正)(平二三条例二二・旧第一三条繰下)

第十九条 第十一条第一項の報告若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査若しくは質問を正当な理由なく拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金に処する。
    (平四条例三・一部改正)(平二三条例二二・旧第一四条繰下)

第二十条 次の各号の一に該当する者は、科料に処する。
 一 第六条第一項の規定に違反してあらかじめ届出をせず、又は同条第二項の規定に違反して変更若しくは廃止の日から十日以内に届出をしなかった者
 二 第八条の規定に違反した者
    (平二三条例二二・旧第一五条繰下)

(両罰規定)
第二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
    (平二三条例二二・旧第一六条繰下)

附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に興信所・探偵社業を営んでいる者に関する第六条第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「昭和六十年十一月三十日までに」とする。
附 則(平成四年条例第三号)
この条例は、平成四年四月一日から施行する。
附 則(平成七年条例第三号)
 この条例は、平成七年十月一日から施行する。
附 則(平成十七年条例第四号)
 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成二十三年条例第二二号)
この条例は、平成二十三年十月一日から施行する。

トップに戻る


大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例適用基準

昭和60年8月制定
平成23年9月一部改正
1 目的
 この適用基準は、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例(昭和60年3月27日大阪府条例第2号、平成23年3月22日大阪府条例第22号)。(以下「条例」という。)中、興信所・探偵社業者及び土地調査等を行う者の義務に係る規定の実施に関し必要な事項を定め、もって業者及び府民の自由と権利を不当に侵害することなく、適正な条例の施行に資することを目的とする。

2 基本原則
 条例の適用にあたっては、条例第4条(適用上の注意)の趣旨をふまえ、適正かつ慎重に行わなければならない。

3 基準
1 第7条第1項の「遵守事項」について
 興信所・探偵社業者の行為が、条例第7条第1項の遵守事項違反に該当するかどうかの判断は、資料等に基づく客観的事実によって行うものとする。このため、その判断に際しては、まず、調査依頼の内容も含め必要な資料収集や事情聴取に努めるものとする。
(1) 遵守事項第1号について
 第1号違反となるのは、結婚、就職等の調査部門において「居住地が同和地区にあるかないか」について明らかに調査し、又は「居住地が同和地区にある、又はない」ということを報告書に記載するなどにより報告した場合である。したがって、本号は「同和地区かどうかの調査又は報告」を規制しようとするものであり、「同和地区における調査又は報告」を規制しようとする趣旨ではないことに留意する必要がある。
 この場合、「同和地区」とは、条例第2条第1号において定義しているとおりであるが、単に「同和地区」という表現だけでなく、「被差別部落」等同義の表現を用いた調査、報告行為についても違反となる。
(2) 遵守事項第2号について
 第2号違反となるのは、販売、賃貸等により「同和地区の所在地の一覧表等を提供」した場合や、文書・口頭を問わず「特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示」をした場合である。
 この場合においても、単に「同和地区」という表現だけでなく、その同義の表現を用いて行った場合も違反となる。
2 第9条第1項の「指示」について
 第9条第1項の指示は、興信所・探偵社業者が第7条第1項の遵守事項に違反したことが明白な場合に、その違反行為の是正及び再発防止のために行うものである。
(1)「明白な場合」とは、前記1に基づき違反の事実が資料等により客観的に認められた場合のことであり、社団法人大阪府調査業協会から資料を添付するなどにより、明確な違反の事実について自主的な申告を受けた場合も含まれるものである。
(2)指示は、個々の事案に応じた適切なものとし、具体的内容を文書によって行うものとする。
3 第9条第2項の「営業停止」について
 第9条第2項の営業停止は、第9条第1項の指示に従わないことが明白な場合で、かつ従わないことを放置し得ない場合に行うものとする。
(1) 営業停止の範囲は、指示内容及び指示違反の情状を総合的に勘案し、第7条第1項にかかる違反行為が発生した調査部門等に限定するなど過大なものとならないよう配慮して定めるものとする。
(2) 営業停止の期間は、指示内容及び指示違反の情状を総合的に勘案し、実効性を確保できる最小限度のものとする。
4 第11条の「第7条の規定の実施に必要な限度」について
 第11条に基づく立入検査等は、興信所・探偵社業者が第7条第1項の遵守事項に違反している疑いが明白と認められる場合に、その必要性を十分吟味した上で、当該違反事実を客観的に確認するために必要最小限度の範囲において実施するものとする。
 なお、社団法人大阪府調査業協会から違反の疑いについて自主的な申告を受けた場合も同様とする。
5 第12条第1項の「遵守事項」について
 土地調査等を行う者の行為が、条例第12条第1項の遵守事項違反に該当するかどうかの判断は、資料等に基づく客観的事実によって行うものとする。このため、その判断に際しては、まず、調査依頼の内容も含め必要な資料収集や事情聴取に努めるものとする。
(1) 遵守事項第1号について
 第1号違反となるのは、土地調査等を行う者が、「調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないか」について調査し、又は「同和地区がある、又はない」ということを報告書に記載するなどにより報告した場合である。
 土地調査等を行う者である限り、府の区域内に営業所がある、なしに関わらず、当該土地調査等を行う者が行う調査又は報告についても該当する。したがって、本号は「同和地区かどうかの調査又は報告」を規制しようとするものであり、「同和地区における調査又は報告」を規制しようとする趣旨ではないことに留意する必要がある。
 この場合「同和地区」とは、条例第2条第1号で定義しているとおりであるが、単に「同和地区」という表現だけでなく、「被差別部落」等同義の表現を用いた調査、報告行為についても違反となる。

(2) 遵守事項第2号について
 第2号違反となるのは、販売、賃貸等により「同和地区の所在地の一覧表等を提供」した場合や、文書・口頭を問わず「特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示」をした場合である。これは、同和地区の所在地が府の区域内にあるか否かを問わず、府の区域内でその情報の提供及び教示をしたときが該当する。
この場合においても、単に「同和地区」という表現だけでなく、「被差別部落」等同義の表現を用いて行った場合も違反となる。
6 第15条の「勧告」について
 勧告を行う際には、第14条の規定に基づき、土地調査等を行う者が第12条第1項の遵守事項に違反していることが客観的事実として明白であることを確認する必要がある。


トップに戻る

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画G

ここまで本文です。