大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例

更新日:平成29年9月29日

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例(部落差別調査等規制等条例)

「部落差別につながる個人調査や土地調査」や「戸籍謄本等の不正請求」は法令・条例違反です。

条例啓発シンボルマークです

 本人の能力や資質とは全く関係なく、結婚や就職などの人生の大切な時期に、同和地区出身という理由だけで差別を受けるとしたら…。部落差別は、差別された人たちに耐え難い苦痛を与え、人を愛する喜びや働く喜びを奪う許されない行為です。

 昭和50年以降、同和地区の名称や所在地、戸数、主な職業などを記載した書籍「部落地名総鑑」が売買され、結婚などの個人調査用に興信所で使用されたり、就職者の個人調査用に企業などが購入したりする事件が発覚し、大きな社会問題になりました。大阪府では、この事案を契機に、昭和60年10月、現に※同和地区に住んでいることや過去に居住していたことを理由として行われる部落差別につながる調査・報告をなくし、府民の基本的人権の擁護に資することを目的とした「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を施行しました。

 また、平成19年には、マンション建設の候補地決定の際に行う土地調査の中で、府内のリサーチ会社が同和地区の所在地等を調査し、広告業者等に報告している事実が明らかとなりました。このような差別につながる土地調査を防止するため、平成23年に条例を一部改正し、興信所・探偵社業者に加え、「土地調査等」を行う者を規制の対象としました。

※「同和地区」とは、この条例において「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と定義されています。

条例の内容や仕組みについては、以下のファイルをご参照ください。

条例の概要 [Wordファイル/50KB]  PDF [PDFファイル/102KB] 【HTML形式】

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例 解説(全体版)

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例 解説(「土地調査等」を行う事業者の皆さんへ)

条例の一部改正についてはこちらをご参照ください。

「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間の取組みについて

啓発パンフレット [PDFファイル/3.56MB] 啓発パンフレット(掲載文のみ) [Wordファイル/82KB]

啓発リーフレット [PDFファイル/947KB] 啓発リーフレット(掲載文のみ) [Wordファイル/35KB]

啓発ポスターデザイン【B2】 [PDFファイル/379KB]

啓発ポスターデザイン【B3】 [PDFファイル/437KB]

啓発ポスター(掲載文のみ)  [Wordファイル/33KB]

戸籍謄本等不正取得防止 啓発チラシ [PDFファイル/87KB] [Wordファイル/76KB] 



「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」に基づく届出のお問い合わせ先

大阪府府民文化部人権局人権擁護課人権・同和企画グループ

電話:(06)6210−9282

大阪市住之江区南港北1−14−16(咲洲(さきしま)庁舎 38階)

 

〇興信所・探偵社業界における取組み

 条例では、興信所・探偵社業者の組織する団体に自主規制のための規約の設定を求めています。大阪府内では、一般社団法人大阪府調査業協会が業界による自主規制規約を定めて知事に届出を行い、自主的な取り組みを進めています。

一般社団法人大阪府調査業協会

 昭和60年1月に設立された当協会では、部落差別につながるおそれのある調査をなくすため、「倫理綱領」や「部落差別調査等をなくすための自主規制規約」を定め、「部落差別調査をしない!受けない!やらせない!」をスローガンに、人権が尊重される社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。

 同協会は、次の事業等を行っています。

(1)関係官公庁の指導を遵守させるための会員への指導、勧告(業界の秩序維持)
(2)基本的人権に係る調査についての自主規制の推進
(3)差別調査をなくし、適正な調査活動をするために、会員及び調査業を始められて間もない方、その他関係者に対する研修会を実施
(4)調査業に関するご意見及び苦情等を承る相談センターを設置

 一般社団法人大阪府調査業協会の詳細につきましては、下記リンク先をご参照ください。

http://www.daichokyo.or.jp/(一般社団法人大阪府調査業協会へリンク)


〇不動産取引における土地調査問題研究会による取組み
 差別につながる土地調査問題を関係諸機関において検討し、その実態解明と解消に向けた方策を検討するため、平成21年度に大阪府、関係業界団体(不動産、広告、
リサーチ)、学識経験者、関係団体が研究会を設置し、報告書をとりまとめたものです。
不動産取引における土地調査問題研究会報告書(平成22年3月)

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画G

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