条例の概要

更新日:平成23年5月2日

条例の概要太字は一部改正箇所です

1.目的

「部落差別事象を引き起こすおそれのある個人及び土地に関する事項の調査、報告等の行為の規制等に関し必要な事項を定めることにより、部落差別事象の発生を防止し、もって府民の基本的人権の擁護に資する。」

2.責務

興信所・探偵社業者及び土地調査等(府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告することをいう。)を行う者その営業について社会的責任を自覚し、目的に反する行為をしないよう努めなければならない

○大阪府は、国及び市町村と協力して、目的を達成するため必要な啓発に努める

○府民は、目的に反する調査又は調査の依頼をしないよう努めなければならない

3.興信所・探偵社業者
○遵守事項
(1) 特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が、同和地区にあるかないかについて、調査し、又は報告しないこと。
(2) 同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。
【違反に対して】
報告の徴収・立入検査⇒指示⇒(聴聞)⇒営業停止命令⇒罰則(3ヶ月以下の懲役又は10万円以下の罰金)
罰則は両罰規定(行為者及び法人等に対して採用)を適用

○自主規制
・構成員に遵守事項を遵守させるため、必要な規約の設定、届出
・構成員に対する遵守の指導

4.土地調査等を行う者
○遵守事項
(1) 調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかについて、調査し、又は報告しないこと。
(2) 同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。

【違反に対して】
 報告の徴収等(必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。)
⇒勧告(遵守事項に違反したとき、当該違反に係る行為を中止し、必要な措置を講ずべきことを勧告)
⇒事実の公表(報告の徴収等に正当な理由なく応じなかったとき、又は勧告に従わなかったとき)
 ※事実の公表をするときは、公表に係る者にあらかじめ通知し、釈明及び資料の提出の機会を与える。(意見聴取)

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画G

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