大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正のポイント

更新日:平成26年1月14日

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正のポイント

 部落差別につながる土地調査は許されないとの認識のもと、「興信所・探偵社業者」に加え、新たに「土地調査等」を行う者を対象にした標記
条例の一部改正を行い、平成23年10月1日に施行します

一部改正のちらし [Wordファイル/83KB]

一部改正のちらし [PDFファイル/97KB]

目次

Q1 条例改正の内容は?

Q2 「土地調査等」について詳しく教えてください

Q3 「土地調査等」の行為そのものを規制するのですか?

Q4 事実の公表は具体的にどのように行なうのですか?

Q5 府の区域内に営業所がある事業者が条例規制の対象となるのですか?

参考1 条例の概要

参考2 大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例


Q1 条例改正の内容は?

A1 土地に関する事項の調査、報告等の行為の規制等に関し必要な事項を以下のとおり定めました。

1.「土地調査等」を定義に追加しました(条例第2条第1項第4号)。
 「土地調査等」とは、「府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告することをいう」と定義しました。
(「土地調査等」の詳細については、Q2をご参照ください)

2.「土地調査等」を行う者の遵守事項を規定しました(条例第12条第1項)。
 「土地調査等」を行う者は、以下に掲げる事項を遵守しなければなりません。
 (1)調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
 (2)同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。

3.違反行為については、知事が勧告及び事実の公表を行うことができることとしました(条例第15条、第16条)。
【勧告(第15条)】
 知事は、土地調査等を行う者が遵守事項の規定に違反したときは、当該者に対し、当該違反に係る行為を中止し、その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとしました。

【事実の公表(第16条)】
 知事は、土地調査等を行う者が第14条に基づき要求する必要な事項の報告、資料の提出に正当な理由なく応じなかったとき、又は勧告に従わなかったときは、その
事実を公表することができることとしました。

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Q2 「土地調査等」について詳しく教えて下さい

A2 「土地調査等」に該当するかどうかは、以下の2つの要件全てを満たす場合に限られます。

(1)「府の区域内の土地の取引に関連して」
☆「土地の取引」とは、土地の売買・交換等の行為を示します。

(2)「事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告すること
☆本来の目的である営業行為に関連・付随して行われる土地調査を指し、調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に関する調査のことです。

例えば、当該取引(予定)地周辺の物件の価格帯や需給動向などの市場調査や、交通環境・生活環境などの利便性を把握するための立地特性調査などです。

ある事業者(府民かどうかを問わず)が、販売促進のため、府内で店舗を建設しようとして土地の取引に関連して、対象地の購買層や交通利便性などの周辺情報を自ら調査した場合

1 府内で土地の取引(売買等)を行うため、(1)の要件に該当します。
2 本来の営業目的である販売促進のために、店舗を建設するため、対象となる土地の購買層や交通利便性などを調査したので、(2)の要件に該当します。

よって、(1)、(2)のすべての要件を満たすため、「土地調査等」の定義に該当します。

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Q3 「土地調査等」の行為そのものを規制するのですか?

A3  「土地調査等」の行為そのものを規制するものではありません。条例第12条第1項第1号及び第2号の遵守事項に違反する行為のみが規制されます。

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Q4 事実の公表は具体的にどのように行なうのですか?

A4 条例第16条の「公表」の内容及び方法については、遵守事項(条例第12条第1項)に違反した事業者名、違反行為の内容などについて、大阪府公報に
登載するほか大阪府のホームページでの公表等による方法で行います。
 また、事実の公表を行う場合は、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の
機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならないこととしています。

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Q5 府の区域内に営業所がある事業者が規制の対象となるのですか?

A5 条例では、「土地調査等」について、「府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告する
ことをいう」と定義しています。そのため、「土地調査等」を行う者は、営業所が府内にあるかないかに関わらず規制の対象となります。
 ただし、条例第12条第1項第1号及び第2号の遵守事項に違反しなければ規制されません。

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参考1 条例の概要

条例の概要 [Wordファイル/49KB]

条例の概要 [PDFファイル/93KB]

条例の概要(HTML方式)

参考2 大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例

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このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画G

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