人権問題に関する府民意識調査報告書（分析編）　５．(4)回答者の属性との関係

人権問題に関する府民意識調査検討会委員
奈良教育大学名誉教授　中川喜代子

５．「差別や差別の解決に関する態度・意識スコア」別の分析結果

(4)回答者の属性との関係

○性別(問21)
　本調査の標本構成が女性にやや偏っていることを配慮しても、「Ｌ」グループにおける「女性」の割合は49.8％で「男性」(38.9％)よりもかなり高く、その分、「Ｈ」グループについては「男性」が47.7％とやや高くなっている。【表44】

○年齢(問22)
　回答者の1割強が「無回答・不明」という結果のため、はっきりしたことはいえないが、「Ｈ」グループでは「50歳代」と「60歳代」がやや多くなっているのに対して、「Ｌ」グループの半数近い46.0％が「60歳代」と「70歳以上」で占められているが、「Ｍ」グループでも「60歳代」以上の合計は42.8％となり、全体として「差別や差別の解決に関する態度・意識スコア」の低い層は高齢者の占める割合が比較的高いことが注意を引く。【表44】

○配偶関係(問23)
　「差別や差別の解決に関する態度・意識スコア」別に特に差は見られない。【表44】

○人権問題の解決のための活動状況(問25)
　約半数が「分からない」あるいは「無回答・不明」となっていることからも、本調査における回答者の人権問題に対する態度の一端が示されているといってよい。
　「すでに活動している」は全体として2.0％しかなく、「機会があれば活動したい」も9.4％に留まっている。「Ｈ」グループでは「すでに活動している」が3.3％あるほか、16.3％が「機会があれば活動したい」としており、「Ｌ」、「Ｍ」グループに比べて人権問題の解決のための活動への参加に積極的な態度を示しているのに対して、「行動を起こそうとは思わない」と回答した者が、「Ｌ」グループでは39.3％を占め、「Ｍ」グループ(32.5％)、「Ｈ」グループ(23.4％)よりかなり大きな割合を占めている。【表44】

○最終学歴(問26)
　「Ｈ」グループの場合、「大学・大学院」が幾分多くなっているが、全体としての傾向はほとんど変わらない。【表44】

○職業(問27)
　「Ｌ」グループでは「自営業」が比較的多くなっているほか、「民間企業・団体の経営者・役員」や「家事専業」等の構成比もやや大きい。「Ｍ」グループでは「無職」の構成比がやや大きい程度であるが、「Ｈ」グループでは「公務員・教員」や「民間企業・団体の勤め人」が比較的大きな割合を占めているほか、「派遣社員、契約社員など」も15.5％あることが注意を引くが、回答肢が細分化し過ぎており、はっきりしたことはいえない。【表44】

○現在の暮らし向き(問28)
　「良い」と「やや良い」の合計では、グループ間の差はないが、「Ｌ」グループの場合、「やや悪い」と「悪い」の合計が28.5％で、「Ｍ」グループ(21.5％)、「Ｈ」グループ(21.3％)に比べてかなり高くなっている。ちなみに、「Ｍ」、「Ｈ」グループでは、それぞれ50％強が「ふつう」と回答している。【表44】

【表44　差別や差別の解決に関する態度・意識スコア別回答者の属性】

○同和地区やその住民との関わり(問19)
　「Ｈ」グループでは「(1)同和地区やその近くに住んでいたことがある」や「(3)同和地区の施設（人権センターや隣保館など）を利用したことがある」、あるいは「(4)盆踊りやまつりなど、同和地区の人との交流やイベントに参加したことがある」と回答した者の割合が「Ｌ」、「Ｍ」グループよりもかなり高くなっていることが注意を引く。なお、「Ｈ」グループの場合、25.5％が「同和地区に友人(知人)がいる」と回答しているが、「Ｌ」グループでも26.4％であることに注意したい。【表45】

【表45　差別や差別の解決に関する態度・意識スコア別同和地区やその住民との関わり】

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