人権問題に関する府民意識調査報告書（分析編）　３．(1)人権学習の効果

人権問題に関する府民意識調査検討会委員
神戸学院大学文学部教授　神原文子

３．過去の人権学習が現在の人権意識に与える影響＜視点１＞

　さまざまな場における人権問題についての学習を、「人権学習」と捉え、これまでの人権学習の経験の有無によって、人権意識に差がみられるかどうかを検討します。

(1)人権学習の効果

　以下では、人権学習の効果を、これまでに、人権学習を受けた人と受けていない人において、人権意識の平均値の間に統計的に有意な差があるかどうかによって検討します。
　人権意識が高いほど平均値が高くなります。以下では、「あてはまる」人のほうが「あてはまらない」人よりも、統計的に有意に平均値が高い場合は、学習効果があったと判断し、太字にしています。 

表3-1-1　小学校で受けた 

　小学校での人権学習の経験では、「排除問題意識」、「被差別責任否定意識」に効果がみられます。「体罰問題意識」は、人権学習を受けていない人のほうが高いことから、効果があったとはいえません。

表3-1-2　中学校で受けた

　中学校での人権学習では、受けた人と受けていない人の間で、「排除問題意識」、「体罰問題意識」に有意な差がみられ、「排除問題意識」に効果があったと解釈できます。ただし、「体罰問題意識」は人権学習を受けていない人のほうが高くなっています。

表3-1-3　高校で受けた 

　高校での人権学習の経験では、「排除問題意識」に効果があったと解釈できます。

 表3-1-4　大学で受けた 

　大学で学習を受けた人の割合が非常に少ないこともありますが、受けた人と受けていない人との間で、いずれの意識も有意差がみられません。

表3-1-5　市民対象の講座などで受けた

　市民対象の講座などでの人権学習の経験では、「人権推進支持意識」、「差別容認否定意識」に効果があったと解釈できます。

表3-1-6　職場の研修で受けた

　職場の研修での人権学習の経験では、「排除問題意識」、「被差別責任否定意識」、「差別容認否定意識」に効果があったと解釈できます。

表3-1-7　PTAや民間団体が主催する研修で受けた

　PTAや民間団体が主催する研修での人権学習の経験では、「体罰問題意識」、「反忌避意識」に効果があったと解釈できます。

表3-1-8　はっきりと覚えていない

　はっきりと覚えていない（裏返せば、何らかの人権問題についての学習を受けた記憶のある）人では、「被差別責任否定意識」に効果があったと解釈できます。

表3-1-9　受けたことがない

　「受けたことがない」が「あてはまらない」（裏返せば、人権問題についての学習を受けたことがある）人では、「排除問題意識」、「被差別責任否定意識」に効果があったと解釈できます。

　以上の分析結果からいえることは、人権学習を経験した人は、経験していない人よりも、入居拒否や身元調査は人権侵害に当たるという「排除問題意識」が高い傾向にあり、人権学習の効果があったということです。また、差別の責任は差別される側にはないという「被差別責任否定意識」も高い傾向にあり、学習効果があったことがわかります。
　とりわけ、小学校、中学校等の学校教育における学習は、受けた人の割合が高く、「排除問題意識」と「被差別責任否定意識」を高める効果を上げてきたことが窺えます。市民対象の講座等における学習では、「人権推進支持意識」を高める効果がみて取れます。
　ただ、一部（職場の研修やPTAや民間団体が主催する研修における学習）を除いては、結婚排除意識や忌避意識（土地差別）を弱めたりするような効果がみられません。また、大学、PTAや民間団体が主催する研修における学習を除いて、子どもへの体罰は問題であるという「体罰問題意識」を高める効果が認められません。

【知見】
○何らかの人権問題についての学習を経験した人は、経験していない人よりも「排除問題意識」、「被差別責任否定意識」が高い傾向にあり、人権学習の効果がみられる。
○様々な人権問題についての学習の中で、「結婚排除否定意識」や「反忌避意識」を高めたりする上で効果がみられる内容は多くない。
○子どもへの体罰は問題であるという「体罰問題意識」を強める効果が認められる人権問題についての学習は多くない。

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