同和問題を解決するために効果的と思われる施策や対応についてたずねたところ、「非常に効果的」「やや効果的」と答えた人の合計の割合は、『(4)学校教育・社会教育を通じて、差別意識をなくし、広く人権を大切にする教育・啓発活動を積極的に行う』が56.3%ともっとも高く、次いで『(7)同和地区と周辺地域の人々が交流を深め、協働して「まちづくり」を進める』が53.0%、『(6)行政だけでなく、民間の人権団体も課題解決に取り組む』が47.7%となっている。
一方で、「効果的ではない」と「あまり効果的ではない」と答えた人の合計の割合は、『(1)差別を法律で禁止する』が41.3%ともっとも高く、次いで『(8)同和問題や差別があることを口に出さないで、そっとしておけばよい(自然に差別はなくなる)』が34.8%、『(5)同和問題に悩んでいる人たちが、差別の現実や不当性をもっと強く社会に訴える』が29.7%となっている。
また、「わからない」は、『(3)同和地区住民の自立を支援する取組みを一般の対策ですすめる』が27.2%ともっとも高くなっている。
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府民文化部 人権局人権企画課 教育・啓発グループ
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