人権問題に関する府民意識調査報告書（基本編）　はじめに

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　大阪府では、「人権尊重の社会づくり条例」に基づき、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでいます。
　今後の人権教育・啓発をより効果的に進めるためには、府民の皆様の人権に関する意識を正しく把握することが必要です。そのため、昭和55年以降、「人権問題に関する府民意識調査」を5年ごと実施し、意識の変化や動向の把握に努めています。
　このたび、2,000人を対象とした調査を実施し、その集計結果を報告書（基本編）としてとりまとめました。今回の調査では、府民の皆様の意識の変化や動向を把握することと合わせて、差別意識の根源を明らかにできるよう工夫を加えました。この基本編をとりまとめる中では、次のようなことがみえてきました。
・様々な人権問題の状況に関わり、「犯罪被害者の個人情報」や「固定的な役割分担論」、「障がい者に対する入居拒否」などは、明らかに人権問題であるという認識が高かった。これらの課題は、近年、人権啓発・マスコミなどを通じた情報周知の機会が多く、それによる影響・効果が想定できる。一方、「子どもへの体罰」、「野宿生活者（ホームレス）を避けること」などは、他項目と比較すると、人権問題としての意識度がかなり低く、人権学習や人権啓発の新たな課題が明らかになった。(問1)
・人権学習の経験では、依然として、小・中学校の義務教育段階が中心ではあるが、企業・公務員などを中心に、「職場研修」の存在意義が認められる。(問8)
・人権や差別に対する一般的な認識を問う質問と、結婚・住宅選定にあたっての行動など、回答者自身に引き寄せた質問とでは、回答傾向にやや乖離がみられる。(問1から問6、問17)
・同和問題に関して、「同和地区に対する差別意識はあまり変わらず残っている」、「差別意識は薄まりつつあるが、まだ残っている」という回答を合わせると、約67%の人が差別意識は残っていると答えている。また、結婚相手で気になったり、住宅を決めるに際にも、忌避的な意識を持ったりする人が一定数いる。多くの人は、「昔からの偏見や差別意識をそのまま受け入れてしまう人が多いから」とみているが、刷り込まれたイメージや周りの意見などに影響されている人も一定数いる。(問3、4、問13、14)
　基本編となる本報告書につきましては、今後の人権教育・啓発をより効果的に進めるための基礎資料として活用するとともに、今後、これらのデータをもとに、詳細な分析を行い、「報告書（分析編）」をとりまとめたいと考えています。
　なお、本調査の実施に当たっては、学識経験者で構成する「人権問題に関する府民意識調査検討会」を設置し、調査票の設計や本報告書のとりまとめにあたり、多大なるご協力とご助言をいただきました。調査検討会委員の皆様のご尽力に対し、厚くお礼申し上げます。
　最後になりましたが、調査にご協力をいただきました府民の皆様に心からお礼を申し上げます。

平成２３年（２０１１年）３月

大阪府府民文化部人権室長

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