第31回 審議会

更新日:2023年3月8日

第31回大阪府人権施策推進審議会

〔日   時〕平成29年3月9日(木曜日)10時30分から12時
〔場   所〕プリムローズ大阪 2階 鳳凰西
〔出席者〕大方委員、大谷委員、高田委員、谷田委員、前田委員、森田委員、山中委員、山本委員

〔議事概要〕
1 開会
  大阪府府民文化部人権局長あいさつ
2 議題
  (1)「人権問題に関する府民意識調査」の活用について
  (2)性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組(案)について

〔配付資料〕

  資料1−1 「人権問題に関する府民意識調査」を今後の人権施策に生かす [Wordファイル/79KB]

  資料1−2 「人権問題に関する府民意識調査」を今後の人権施策に生かす(資料) [Wordファイル/238KB]

  資料1−3 「人権問題に関する府民意識調査」を今後の人権施策に生かす(分析) [Wordファイル/143KB]

  資料2−1 性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組 [Wordファイル/67KB]

  資料2−2 性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組 [Wordファイル/70KB]

〔質疑応答の概要〕

≪議題(1)「『人権問題に関する府民意識調査』の活用について」事務局説明≫

委員  年齢階層別の回収率を教えてほしい。

事務局 人権問題に関する府民意識調査報告書の6ページに年齢別の回収状況を記載している。無作為抽出のため、母数(3,550)の年齢階層別の割合は国勢調査

    での割合と同じ。

委員  地域間で結果にどのような違いがあるのか、何らかの関連性があるのか。例えば、介護予防では400億円を使ったが、健康増進(要介護からの改善)につな

    がったのが1.8%。それが大東市では2.8%まで上がっていた。どこの市がどのような啓発をして、それが効果を上げているのか、見ることができないか。

事務局 報告書3ページの下段に地域別の標本数、2ページに市町村ごとの標本数を示している。市区町村にまで割ってしまうと標本数が少な過ぎるので、大東市の

    傾向はどうかというところまで分析できないが、ブロック別ならできるかもしれない。ブロック別に集計してみる。

会長  結果が出たら知らせてほしい。

委員  若年層の人権意識の低さが気になる。自分の人権に対しても、他人の人権に対しても無理解、無自覚で、差別されているとの自覚がない。

    結婚に関する意識(数値)を見ると、出自調査を問題ありとする割合が高く若年層では一見、意識の高まりが見られるように思われるけれども、一方、就職に

    関する意識では(「問題なし」とする割合が高く、照らし合わせてみると、中身を分かって回答していないのではないかと思われる。

    インターネットの活用は必要だが両刃の剣で、インターネットの中では差別的な言動が圧倒的に多く、インターネットを活用した啓発の前提として、学校教育の

    中で情報リテラシーの学習をしっかりやっておかないと差別をばら撒くことになってしまう。

会長  インターネットを通しての啓発は、具体的にはいろいろ情報を流していくというイメージか。

事務局 インターネットでのバナー広告なども視野に今後検討していきたい。

会長  インターネット上にいろいろな問題があるが、それを逆手に教材にするという取組もあるのでは。

委員  多様化・低年齢化している人権問題は、インターネット上いろいろとやりとりされ、無節操に広がっている。インターネットの活用を考えるなら、「差別はだめです

    よ」といった発信をするだけではなく、ネット上でどのような人権問題が生じているのかを把握する、という意味での活用も考えてほしい。

    さらに、ネット上の人権問題を学校教育でどのように抑止していくのかも考えてほしい。

    紙媒体ですくい上げられない実態をどう吸収し、次代に広げていけるのかも課題。

    特に子どもに関しては、子ども自身、その保護者の子育て、貧困の問題など、子どもを中心として問題が広がっているので、今後の施策の課題に挙げてほしい。

    子ども食堂は、居場所づくりだけでなく、地域交流自身が難しくなっているので高齢者に食事を作ってもらうことでその人の生きがいづくりにしていただくなど、複合

    的に融合した形で活用できるのではないか。

委員  調査結果について、啓発冊子や教材に活用するのか。

事務局 例えば、人権情報ガイド「ゆまにてなにわ」で就職に関する調査結果等を掲載予定。

委員  人権問題が多様化しており、子どもも大人も十分認識できていない。常に学習していく必要がある。特に学校教育においてはきめ細やかな教材が必要。学校、

    学年レベルでアプローチしていかないといけない。

事務局 人権教育教材についても、調査結果を生かしたものを作成したい。

委員  ネットではネガティブな情報もだが、手に入れにくい情報も簡単に入手できる。「何々しましょう」といったメッセージよりも、データそのものをグラフ化してインター

    ネットにのせていくことも大事。若い人の中で意外とシェアされていくし、プロセスに参加していただくのも効果が見込める。

    交流・協働の取組の文脈で子ども食堂を言っていたが、「大人食堂」も必要と思っている。若年の単身者は孤独。

    若い人は施策が面白くない、魅力的な取組をと思っているようなデータがあったが、何が面白いのかは、若い人自身に聞いてみるべき。

会長  大事な価値をインターネットに書くというよりも、データを示して若い人にも考えてもらって結論に至るプロセスに参加していただくのが大事。参加体験型の教材に

    してもらいたい。

委員  データをより広く発信していくことが大事で、学生がリサーチする時にも一資料として大変貴重。多くの人がデータにアクセスできるような工夫をお願いしたい。

    バナー活用や、検索サイトで「人権」と検索した際に、本調査結果が目にとまりやすいと良いと思う。

≪議題(2)「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組(案)について」事務局説明≫

委員  取組(案)に関して、3点申し上げたい。

    1 不特定多数への啓発、2 当事者への支援、事象の救済、この2点については理解増進に向けた取組の中で言及されているが、3 制度、習慣の見直しへの

    対応については、社会的コンセンサス、国民的議論の動向を踏まえての対応としており、腰が引けている印象を受ける。今の制度でもできること、例えば、

    同性パートナーへの諸手当をどうするのか、学校現場での更衣室やトイレ、体育の授業で性同一性障がいの子どもをどう扱うのか。戸籍上の名前と普段使って

    いる名前が一致していない場合取扱いはどうするのか。国の動向や社会的コンセンサスなどと悠長なことを言わずに、今できることを考えていただければと思う。

委員  「当事者の抱える課題」としているが、当事者の問題に矮小化されるのを懸念。「周りの環境がそうさせているという社会問題」の視点の導入が必要ではないか。

    当事者本人の問題とするのではなく、解決するために「上から目線」ではなく、それが問題なのは社会の側に問題があるから、だから社会の側で変えて行こう、と

    いう捉え方が必要。

会長  特別支援教育の分野では、環境との関係で差別や障がいが生じると考えられており、この視点が導入されている。性的マイノリティについても対応してほしい。

委員  相談窓口の周知は大事なことだと思う。また、ちょっとずれた相談が来ても的確なところに案内してもらえるということが必要。

    当事者と接する機会のある職員の意識、気付きは重要だと思う。相談へのアドバイス、適切な機関へのつなぎなど、良い形での対応が必要である。当事者本人

    はなかなか言い出せない。職員の方で気付くようになればよい。

委員  相談窓口はたくさんあるが、LGBTと言っても様々で、例えば女性相談の窓口があるが、レズビアンカップルのDVという問題もあるし、ゲイカップルのDVもある。

    そういうことで相談に対する意識を持っているのか。ゲイカップルやレズビアンカップルは家を借りにくいという相談や同性愛の子どもからの相談に相談者を傷付け

    ないように対応できる相談体制を整えられるのか。窓口でニーズをきっちり捉えて丁寧な対応に努めていただきたい。そのためにも、相談員のスキルアップに努め

    ていただきたい。

    併せて、とりあえずそこに相談したら傷つけられたり、見当違いなことを言われたりしないような総合相談窓口も必要ではないか。

委員  LGBTとは何か、性的マイノリティとは何か、ネットで用語説明をしてほしい。相談窓口にいきなりは行きにくく、人にも聞きにくいので、ネットで相談窓口を紹介

    してほしい。また、教材についてもネットで紹介してほしい。ネットで検索し、情報収集、学習できるようにしてほしい。

委員  今まではLGBTの方々の相談はNPOが応じてきたが、公的な機関が対応するという次の段階に来ている。例えば住宅問題だったら行政の方がLGBTの方々が

    抱えている問題に対してその専門知識を生かして対応できるだろう。

委員  相談で済むケースと法的に解決しなければならないケースとにより、対応の仕方が変わってくる。法律面から都道府県レベルではできないこともあるかと法律の

    専門家として思う。今行政にとって必要なのは、都道府県でできることとできないことを整理して、そのなかで最大限の努力を払って、相談に臨むようにするこ

    とだと思う。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権企画課 企画グループ

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