住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【豊中市】

更新日:2013年1月23日

豊中市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:地域就労支援事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 1 就労支援センターの利用者は年々増加し、しかも複数の困難を抱えるケースなどが増えている。一方、支援サービスではコーディネーターを4人増員し、13人体制としたほか、年度後半に福祉部門や男女共同参画推進部門との共同事業が始まり、生活保護受給者等の長期離職者や高齢者等向けの支援、女性の再就職支援、若者、特にひきこもり・ニートの居場所づくりや親向けの取組みなど新しい試みを行った。その結果、就職件数は、他の雇用対策事業と連携し、「出口」を意識した就労支援に取り組み、市の無料職業紹介所からの紹介を含め就労支援センターとして368人(前年度比183人増)となった。2 内閣府・厚生労働省「パーソナル・サポートモデル事業」に採択され、5月に豊中市パーソナルサポートセンター(庄内駅前)を開設したこと。3 相談体制の充実とともに、「意欲喚起事業」「中間的就労事業」、雇用創出基金を活用した雇用事業による多様な仕事・訓練づくりなど、相談者にあった多様な支援メニューを開発・実施できたこと。4 「株式会社きると」ほか、雇用創出基金を活用した雇用事業などで当事者が参画する(ピアスタッフとして)事業が具体化できたこと。これら様々な試みと支援メニューの有効性を実証することができた。

 【現状における課題】

 相談の増加、特に生活保護受給者や生活困難者、若年無業者などの要支援者が拡大しており、福祉や教育など関係分野と連携した取組みがますます重要になっている。相談・カウンセリング窓口だけでなく、「出口」を意識した豊富な就労支援メニューの開発、特に地域の企業等と連携した体験実習、就業体験等のメニューの開発が重要になっている。また、体制の拡大、支援メニューが急に進んだため、相談の体制や進め方、研修等あるいは支援メニュー企画等において、試行錯誤が続き、体制整備が大きな課題として平成24年度に引き継がれることとなった。

 【取組内容】

 相談者数・件数の増加への対応・・・地域就労支援センター・豊中と同センター・庄内の2か所にしたほか、とよなか男女共同参画推進センター「就労サポート」(週1日)で相談を開始し、支援体制の拡充に着手した。併せて、無料職業紹介所も豊中及び庄内の2か所とした。
 関連機関・分野との連携・・・福祉、子育て、教育、若者部門との連携が広がっており、生活保護受給者等就労支援や意欲喚起事業などを共同化した。総合的な若者対策に向けた調整会議の開催、シルバー人材センターの所管変更など、課題ごとに連携・協力体制を整備した。また、国の「パーソナル・サポートモデル事業」の実施などを通じて、これまでの就労支援事業の進化・拡張を図った。

 1 地域就労支援センター (※H23.4月からH24.3月)
   全体 相談件数 3,246件  相談者数(実人数) 892人  就職数 368人
 2 生活保護受給者就労支援事業 (※H23.4月からH24.3月)
   支援件数 1,017件  支援者数(実人数) 223人  就労数 47人
 3 意欲喚起事業等 (※H23.4月からH24.3月)
   事業数    6件    参加者(延べ人数) 390人
 4 パーソナル・サポートモデル事業
   モデル事業では、地域就労支援センターをベースにした「くらしかんSPセンター」のほか、豊中市PSセンター、豊中市社協PSセンタ 
         ーを開設。
 5 緊急雇用創出基金を利用した雇用事業
   事業数38  新規雇用299人(計画)

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

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