住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【島本町】

更新日:2013年1月23日

島本町


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 人権相談関連(事業名:人権ケースワーク相談事業)
 生活上の様々な課題等の発見又は対応関連(事業名:総合生活相談事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【現 状】

  本町では、人権文化センターにおいて、生活上の様々な問題を随時受付ける総合生活相談、専門の相談員を有する島本地域人権協会への委託による人権相談(人権ケースワーク事業)を実施しています。これらの相談事業については、従来、センター2階の相談室において対応してきました。

 【現状における課題】

 相談者からの個別の意見や利用者アンケートの結果から、「相談室が玄関から遠く、途中で知り合いに会う可能性がある。」「相談室の雰囲気をもっと明るくしてほしい。」等、プライバシーの更なる確保等、相談室の充実を希望する声が寄せられていました。

 【取組内容】

 平成23年度の新たな取組みとして、センター1階の玄関横、人権相談を委託している地域人権協会事務室の隣に相談室を設けることにより、相談者の利便性向上とプライバシーの更なる確保を図ったところです。
 また、室内には、相談用のテーブル、椅子等を新調し相談者が少しでもリラックスして相談いただけるよう配慮するとともに、近年の複雑かつ複合的な相談内容に対する関係支援機関との連携、ケース検討会議の場が持てるスペース等も確保することにより、相談に対する迅速、適切な対応に繋げています。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:島本町地域就労支援事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【現 状】

  本町では、地域就労支援事業として就労支援相談を人権文化センター内で実施しています。住民に対する相談窓口の広報については、従来、町の広報紙への掲載により、相談場所、日時を周知してきたところです。

 【現状における課題】

 相談窓口が実施するサービスに関し、相談後の具体的な支援内容等の踏み込んだ内容について、相談者の方から個別に問い合わせを受けるなど、相談窓口に関する情報提供の充実が求められていました。

 【取組内容】

 本年度より、町広報紙及びホームページにおいて地域就労支援事業に関する具体的かつ詳細な案内(相談窓口の設置趣旨、相談者に対する具体的な支援の内容、地域企業等とも協力連携している旨、就職困難者の定義、等)を掲載しました。
 相談ニーズをもつ就職困難者の方々が、事前に支援内容等の情報を得たうえで相談していただけることで、安心して相談いただける環境づくり、関係支援機関へのスムーズな接続に資する取組みを行っています。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

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